平成３０年 ３月 定例会 平成３０年
岡崎市議会会議録第５号 平成３０年３月２２日（木曜日）本日の出席議員（３７名） １番 鈴木雅子 ２番 木全昭子 ３番 新免悠香 ４番 大原昌幸 ５番 野々山雄一郎 ６番 三浦康宏 ７番 蜂須賀喜久好 ８番 山崎泰信 ９番 野本 篤 １０番 磯部亮次 １１番 荻野秀範 １２番 小田高之 １３番 杉山智騎 １４番 野島さつき １５番 畑尻宣長 １６番 加藤嘉哉 １７番 井町圭孝 １８番 井村伸幸 １９番 鈴木英樹 ２０番 杉浦久直 ２１番 鈴木静男 ２２番 小木曽智洋 ２３番 中根武彦 ２４番 内田 実 ２５番 江村 力 ２６番 柵木 誠 ２７番 井手瀬絹子 ２８番 畔柳敏彦 ２９番 柴田敏光 ３０番 加藤 学 ３１番 三宅健司 ３２番 太田俊昭 ３３番 原田範次 ３４番 簗瀬 太 ３５番 加藤義幸 ３６番 神谷寿広 ３７番
山崎憲伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議員提出第１号 外１件 議員提出第１号「八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する意見書の提出について」 議員提出第２号「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論、採決） 日程第３ 第１号議案 外58件 （件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第４ 報告第10号「訴えの提起に関する専決処分について」 （報告） 日程第５ 同意第１号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第６ 同意第２号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第７ 同意第３号「岡崎市
教育委員会教育長の任命について」 （説明、質疑、
委員会付託省略、討論省略、採決） 日程第８ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 議員提出第１号「八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する意見書の提出について」 ３ 議員提出第２号「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について」 ４ 第１号議案 外58件 ５ 報告第10号「訴えの提起に関する専決処分について」 ６ 同意第１号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」 ７ 同意第２号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」 ８ 同意第３号「岡崎市
教育委員会教育長の任命について」 ９ 常任委員会、
議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 清水康則 教育長 髙橋 淳 総合政策部長 山本公徳 財務部長 馬場悦哉 総務部長 伊藤 茂 市民生活部長 宮本貞夫 市民生活部 河合則夫 防災担当部長 社会文化部長 安藤英彦 保健部長 柴田耕平 保健所長 服部 悟 こども部長 荻野考史 環境部長 柴田和幸 経済振興部長 神尾典彦 都市整備部長 足立邦雄 都市整備部 拠点整備 籾井泰晴 担当部長 土木建設部長 岩瀬敏三 建築部長 木河 聡 病院事務局長 簗瀬鈴憲 消防長 大竹郁男 上下水道局長 本多克裕 上下水道局 小林昭彦 技術担当局長 会計管理者 山田隆司 教育委員会 小田成孝 教育部長 教育委員会 伊豫田 守 教育監 監査委員 浅見弘行 事務局長 財務部次長兼 山崎文夫 財政課長 福祉部次長兼 内田次夫 障がい福祉課長 保健部次長兼 中根勝人 保健企画課長 環境部次長兼 池野 肇 環境保全課長 環境部次長兼 中根靖夫 ごみ対策課長 土木建設部次長 鈴木栄次 兼農地整備課長 建築部次長兼 中根康明 建築課長 総務文書課長
戸谷康彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 廣山嘉也 議事課長 近藤秀行 議事課 畔柳康弘 議事係係長 議事課 議事係 関塚俊介 主任主査 議事課 政策調査係 清水里美 主任主査 議事課 伊藤雅典 議事係主査 議事課 政策調査係 江場龍也 主事 午前10時開議
○議長（加藤義幸） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。 この際、御報告いたします。 本日市長から、報告第10号「訴えの提起に関する専決処分について」外３件の提出がありました。 議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。 次に、去る３月５日の本会議において所管の委員会に送付いたしました陳情２件については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。 なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。 以上、報告いたします。 平成30年３月13日 議長様 福祉病院委員長 井町圭孝 陳情審査報告書 ３月５日に、議長より送付を受けた陳情第１号は、３月12日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（提出代表者名）審査結果意見１保育所に関することについて
（
一般社団法人岡崎青年会議所 理事長 宮田勇人）意見を付して議長に報告することとした。・公共と共同で設置するものは国の助成制度の対象とならないことを考慮すると、現実的な選択ではないと考える。政府から幼児教育の無償化という大きな改革が実施されようとしている今、国の動向を見定めるべきと考える。
・平成28年度に創設された制度の
企業主導型保育事業を多くの企業が活用されることを期待する。陳情書要旨にある官民共同型の保育所の設置については、官民共同といえども、地方公共団体が特定の企業保育所の事業主体になることは公平性の観点などからも難しいと考える。
・国の制度の
企業主導型保育事業は、認可保育所よりも保育士の配置基準の緩和など、比較的安易に設置ができる。この制度を活用することで国から運営費の助成が受けられることもあり、本市においても適正に運営している事業所もあると聞いている。認可保育所の設置を目指すことは市の役割として捉え、企業は従業員のための
企業主導型保育事業を進めていくことが、緊急対策の必要な保育所設置問題の解決に結びつくと考える。
・現行制度のもと、共同出資という点で可能な保育園の運営形態は、
企業主導型保育所、認可外保育所、認可保育園が考えられるが、認可外保育に対して市の補助をふやしていくことが一番の早道と考える。国も待機児童対策といいながら、現状の保育所の定員を拡大し、詰め込みで切り抜けようとしている。保育士の処遇改善や市町村への補助など、本腰を入れて国に取り組ませることが必要である。
・仕事と育児の両立は大変重要な課題だと考える。公益財団法人の企業主導型の補助があるといった情報を伝えながら、本市として可能な限り市民の意見を聴取されたい。 平成30年３月13日 議長様 経済建設委員長 井村伸幸 陳情審査報告書 ３月５日に、議長より送付を受けた陳情第２号は、３月９日の経済建設委員会において審査したので、その結果を報告いたします。番号件名
（提出代表者名）審査結果意見２公園に関することについて
（
一般社団法人岡崎青年会議所 理事長 宮田勇人）意見を付して議長に報告することとした。・本市の公園施策おいては、芝生緑化、公園や周辺の安全対策、公園内の環境美化、地元との共同公園管理といった点については、今までも市民の要望を受け限られた予算の中で適切に管理、整備を行ってきたと理解している。しかしながら、公園が子供や多くの市民にとって安心して過ごせる身近な場所となることは誰もが望むところであり、本市としてもこれからも限られた予算の中で市民の要望にかなう公園整備や施策の実現をさらにお願いしたい。
・子供が安心して過ごせる身近な公園の設置や管理運営、形式的な配置ではなく市民にとって身近な安心して過ごせる公園になるかを考えて反映することなどの意見があったが、これらを具現化できるような方法について、陳情者と真剣に議論を深めていきたい。
・現在の公園愛護会を発展させる形で平成30年４月から新たな公園愛護運営会の始動を目指しており、これにより多くの地域の方が公園の利活用にかかわることで身近で安心して過ごせる公園に近づけるものと期待をしている。これからの公園は地域の庭としての役目を果たしながら、地域社会全体でつくり育てていくものと考える。
・本市の公園はどこに行ってもかわりばえのしない遊具が設置され、画一的で魅力に欠ける小さなものが多く存在している。行政は画一的な公園を整備するのではなく、子供たちにとって魅力のある公園を整備していくべきと考える。公園の統廃合を行い、行政経費の削減にも努めるべきある。そのような新しい公園整備に向けこの陳情がきっかけとなるよう、本陳情には賛成とする。
・公園に対するニーズは人それぞれであり、全ての維持管理を行政が解決することは大変難しくなってきている。また最近では社会情勢の変化により公園を利用する人々が減っており、公園が活用をされていないと感じている。これらの状況を解決しながら公園を生かしていくためには、行政や地元の限られた住民のみならず、小中学校等の教育機関、企業、青年会議所等の団体も管理の担い手となり、多くの人々による管理運営が求められている。本陳情には賛成とする。
・交通事故のない公園整備やきれいなトイレにしてほしいなどの要望内容は、もっともなものだと考える。陳情書にあるように、利用する人の声が反映できるような公園にされたい。
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○議長（加藤義幸） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、３番 新免悠香議員、36番 神谷寿広議員の御両名を指名いたします。
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○議長（加藤義幸） 日程第２、議員提出第１号「八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する意見書の提出について」外１件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。 24番 内田 実議員。 （24番 内田 実 登壇）
◆24番（内田実） ただいま議題となりました議員提出第１号及び第２号につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 まず、議員提出第１号「八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する意見書の提出について」であります。 八丁味噌の
地理的表示保護制度の登録において、本市の八丁味噌組合の申請が取り上げられず、県内の他の組合が平成29年12月に登録されることとなりました。 八丁味噌は、本市を代表する地場産品であり、江戸時代の初期より岡崎城から西に八丁の地でつくられていたことに由来しております。現在も伝統的製法を守り、高い品質を維持しながら生産を続けており、
地理的表示保護制度の定義に沿った産品であります。 しかしながら、昨年12月の登録決定により、本市の八丁味噌組合が生産するみそは、現在輸出をしている欧州で八丁味噌を名乗ることができなくなり、国内においては
地理的表示保護制度の登録商標であるＧＩマークが使用できないこととなりました。 本市といたしましては、発祥の地である八丁味噌の申請が取り上げられなかったことは非常に残念なことであります。 また
地理的表示保護制度では、利害者の合意形成が前提条件であるとされていますが、八丁味噌の
地理的表示保護制度登録において、地域での調整が十分にされないまま登録公示が実施されたことは遺憾であります。 よって、政府において、利害者の合意形成について、指導、調整をされるよう強く要望をいたすものであります。 次に、議員提出第２号「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書の提出について」であります。 近年の地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋りょうでの河道埋塞が発生しており、河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっております。 しかしながら、都道府県や市町村が管理する河川の河道掘削については、これまで遅々として進んでいなかったのが実情であります。 このような状況の中、国土交通省は、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた
中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたところであります。 しかしながら、このプロジェクトは、おおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても、重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間と限られております。 よって、政府においては、
中小河川緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、地方自治体の要望を踏まえた十分な予算の確保や対策箇所の拡大、国直轄河川への必要な対策の実施、防災・安全交付金を活用した中小河川の河道掘削の恒久的な制度化などの事項について取り組むことを強く要望するものであります。 以上、２件の意見書の提出につきまして、議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 （24番 内田 実 降壇）
○議長（加藤義幸） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第１号外１件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 討論の通告がありますので、発言を許します。 34番 簗瀬 太議員。 （34番 簗瀬 太 登壇）
◆34番（簗瀬太） ただいま議題になっております議員提出第１号「八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する意見書の提出について」、賛成の立場から、自民清風会の討論を申し上げます。 地域には、伝統的な生産方法や気候、風土、土壌など、生産地の特性が品質などの特性に結びついている産品が多く存在しています。これらの産品の名称を地理的表示ＧＩとして登録し、保護しているのが
地理的表示保護制度であります。 八丁味噌は、本市を代表する地場産品であり、江戸時代の初期より岡崎城から西へ八丁の地でつくられたことにその名は由来しております。現在も伝統的生産方法を守り、高い品質を維持し生産を続けており、まさに地理的表示の定義に沿った産品であると考えております。 そこで、本市の
八丁味噌協同組合では、平成27年６月１日にＧＩ制度の申請開始日に農林水産省に申請をいたしました。また、少しおくれて同月24日に県内の他組合も八丁味噌のＧＩ登録に申請をしたとのことであります。 その後、審査に当たっては、生産地や製法の違いなどから、約２年間にわたり調整が図られたようであります。 本市におきましても、平成29年９月に八丁味噌は、その発祥、品質、社会的評価や認知度などから、岡崎市八帖町で伝統的製法により生産されている豆みそであること。また、八丁味噌を本市を代表する産業、観光、歴史、文化資産と捉えてこれまでも活用し、一定の評価を得てきているが、改めて本市の各種計画等に位置づけ、今後の産業・観光振興及びまちづくり等を代表する各種施策の推進のために、さらに有効活用していくこととしていると、
農林水産大臣宛てに意見書を提出いたしました。 しかしながら、平成29年12月に県内の他組合からの申請が登録されることとなりました。 本市の組合の申請が認められなかったことはまことに残念でありますが、このたびの八丁味噌の登録は、消費者や取引業者等を混乱させるものであり、ＧＩ制度の本来の目的にもたがうこととなるのではないかと考えております。 登録の経緯におきましては、本市の
八丁味噌協同組合が申請を取り下げた形にはなっておりますが、今月14日に当時者である
八丁味噌協同組合は、農林水産省に、このたびの登録に対して、不服審査請求の申し立てをしております。
地理的表示保護制度では、利害者の合意形成が前提条件であるとされ、地域での調整が求められておりますが、八丁味噌の登録において、地域での調整が十分になされないまま登録公示が実施されたことはまことに遺憾であります。 よって、政府においては、本意見書にあるように、利害者の合意形成について、指導、調整をされるよう強く要望するものであります。 また、このことはマスコミ等でも取り上げられ、多くの市民が知るところとなり、私自身にも市民の皆様方から、岡崎の八丁味噌が本場の本物じゃないのか、伝統的な名産品がなぜ認められないのかなど、たくさんの声をいただいております。市民の中には、署名活動をされている方もいると聞いております。 市民意思を代表する機関である市議会といたしましても、本意見書を提出し、政府に対し市民の声を届けてまいりたいと考えております。どうか議員各位の満場の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。 （34番 簗瀬 太 降壇）
○議長（加藤義幸） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより、採決いたします。 お諮りいたします。 議員提出第１号及び第２号の以上２件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立全員。 よって、以上２件は原案のとおり可決いたしました。 八丁味噌の
地理的表示保護制度登録に関する意見書
八丁味噌の地理的表示（ＧＩ）保護制度の登録において、本市の
八丁味噌協同組合の申請が取り上げられず、県内の他組合が平成29年12月に登録されることとなった。
この制度は、各地域において長年培われた特別の生産方法等により、高い品質と評価を獲得するに至った産品を、産地みずからが再評価し、地域共有の知的財産として活用することで、地域ぐるみで産地の価値を高める取り組みを支援するため、農林水産省が登録を決定するものである。
八丁味噌は、本市を代表する地場産品であり、江戸時代の初期より岡崎城から西に八丁（約870メートル）の地でつくられていたことにその名は由来しており、現在も伝統的製法を守り、高い品質を維持し生産を続けている、まさに地理的表示の定義に沿った産品である。
しかしながら、今回の登録決定により、
本市八丁味噌組合が生産する味噌は、現在輸出している欧州で八丁味噌を名乗ることができなくなり、国内においては
地理的表示保護制度の登録商標「ＧＩマーク」は使用できない。
地元としては、発祥の地である本市の八丁味噌の申請が取り上げられなかったことは非常に残念である。
また
地理的表示保護制度では、利害者の合意形成が前提条件であるとされ、地域での調整が求められているが、八丁味噌の
地理的表示保護制度登録において、地域での調整が十分になされないまま登録公示が実施されたことは遺憾である。
よって、政府においては、利害者の合意形成について、指導・調整されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月22日
岡崎市議会 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書
一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋りょうでの河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっている。
しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、おのおのの単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情であった。
そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして
緊急対策プロジェクトに盛り込んだ。
しかし、この
緊急治水対策プロジェクトは、おおむね３カ年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られている。
よって政府においては、今回の
緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるよう、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 河道掘削を含む「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。
２ 「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。
３ 今回の「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」は、おおむね３カ年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年３月22日
岡崎市議会
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○議長（加藤義幸） 日程第３、第１号議案外58件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。 総務企画委員長、32番 太田俊昭議員。 （32番 太田俊昭 登壇）
◆32番（太田俊昭） 総務企画委員会に付託されました議案審査について、御報告申し上げます。 本委員会は３月14日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第15号議案は賛成多数で、そのほかの議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第１号議案「包括外部監査契約について」では、「地方自治法には、連続して４回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならないと規定されているため、新たな監査人と契約するとのことだが、選定方法と新たな監査人の近年の監査実績を伺う」との質疑に対し、「外部監査では、財務に関する事務、行政の適法性、適正性が対象になることから、その趣旨を踏まえ、公認会計士または弁護士から選定する基本方針を固めた後に、寺田副市長を委員長とする包括外部監査人選定委員会において、企画提案方式により応募のあった４者によるプレゼンテーションとヒアリングを経て、選定委員４名の採点により新たな監査人の選定を行った。また、地方自治法の規定により、監査委員の意見を聞き、選定は適当である旨の回答を得ている。 なお、新たな監査人は、国公立大学法人や民間企業に対する多数の監査実績のほか、自治体に対する包括外部監査に関しても、平成25年度から平成27年度まで愛知県の包括外部監査人を務めた実績がある」との答弁がありました。 次に、第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分について、歳出２款総務費では、「１項11目企画費の政策企画支援業務の主な内容とコンベンション整備事業者選定支援業務で取り組む内容を伺う。また、土地利用の方法と施設の整備方法は」との質疑に対し、「この業務は、分野横断的な、または中長期的な政策課題に対する政策研究や政策立案を行うために必要な調査などを行うもので、主な内容はコンベンションの整備と都市型ホテルの誘致に向けた事業者の選定支援のための委託料と、本年度より取り組んでいるサイクルシェア実証実験のための委託料である。 コンベンション整備事業者選定支援業務では、施設の規模や機能の検討、また事業手法の選定を行う基本計画の策定と事業計画の検討、都市型ホテルの誘致とあわせたコンベンション施設の整備を公民連携事業として行うことの可能性調査、さらには事業者の募集や選定にかかわる募集要項の素案作成などを予定している。これらの業務を平成30年度には完了し、平成31年度には事業者の公募及び選定へとつなげていきたいと考えている。 土地の利用方法については、民間の進出意欲を喚起することが想定できる定期借地も視野に入れた検討を考えており、施設の整備については、ホテルなどの整備は民間事業者に、コンベンションの整備は市が主体的に行い、運営は民間事業者が一体的に行う手法を軸に検討する」との答弁がありました。 また、９款消防費では、「１項１目常備消防費の消防指令センター維持管理業務では、新たに外国人からの119番通報に対する通訳サービスを導入するとのことだが、その内容と対応言語について伺う」との質疑に対し、「本業務では、消防指令システムの更新にあわせ、外国人からの119番通報に対し、24時間対応できる通訳サービスを導入する予定であり、対応できる言語は、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語及びスペイン語の５カ国語である。具体的には、外国人からの119番通報があった場合や救急現場において、外国人からの症状を聴取する場合に利用する予定であり、119番通報時には指令システムの３者通話機能を利用し、通報者と通訳センターのオペレーター及び指令センターの司令員の３者同時通話により対応する。また、救急現場では救急隊の持つ携帯電話から通訳センターに連絡し、対応する予定である」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもって、委員長報告といたします。 （32番 太田俊昭 降壇）
○議長（加藤義幸） 総務企画委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 次、福祉病院委員長、17番 井町圭孝議員。 （17番 井町圭孝 登壇）
◆17番（井町圭孝） 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は３月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第18号議案から第22号議案、第24号議案、第25号議案、第35号議案、第41号議案、第44号議案及び第47号議案から第49号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第24号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」では、「管理料の徴収をするとのことだが、徴収に至った理由や背景、墓地使用者への周知方法は。また、管理料を徴収することで、墓地の永代使用料の積算根拠に変更はないか」との質疑があり、「岡崎墓園管理料については、市議会を初めとする多方面から質問を受け、受益者負担の観点から徴収の必要があると意見をいただいたことや、地域墓地の使用者や宗教法人へのアンケート調査により、市営墓地のみ管理料を徴収しないことは不公平との意見をいただいたことも導入を進めた要因の一つである。使用者不明の墓地区画が多く、平成24年度から順次調査を進めてきたが、使用者の把握ができたことから、今回改正をするものである。平成31年度から管理料の徴収を開始するため、条例の可決後、直ちに使用者に通知を送付し、平成30年度に１年をかけて周知をしていく予定である。また、市ホームページや岡崎墓園内での掲示物による周知も行っていく。既に岡崎墓園内に管理料の徴収の検討を進める旨を掲示しているほか、新たに墓地区画を提供する際にもその旨を説明している。今回、新たに管理料を徴収するに当たり、墓地の永代使用料の積算根拠についても、土地の取得、区画造成などの墓園整備に要した費用から算出するものとして、今後はこれを踏襲していきたい。今後は新たに区画の整備を行い、新区画の供用開始を行う都度、永代使用料の見直し及び管理料の見直しを行うことを検討している」との答弁がありました。 次に、第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分について、２款総務費では、「女性活躍推進業務のうち、新規事業の（仮称）レディＧＯ！プロジェクトの利用の手続、利用者の負担について伺う」との質疑があり、「利用の手続は、本市に在住、在勤、在学の女性で、スキルアップ等を希望する方を募集し、受講者を決定する。受講者には地方創生カレッジから、個別にｅラーニング利用のためのＩＤが送付されるため、受講生は送付された個人ＩＤを利用し、自宅等で好きな時間にパソコンやスマートフォン等で受講できる。平成30年度は事業初年であり、地方創生カレッジの活用も試行期間として経費が抑制されているため、利用者の負担はないが、平成31年度以降は講座メニューの拡張等を含め、検討する」との答弁がありました。 次に、第57号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計予算」について、「ＰＥＴ－ＣＴ撮影装置の導入に向けた予算が計上されているが、いつ導入する予定か。また、導入するメリットは」との質疑があり、「ＰＥＴ－ＣＴ撮影装置の稼働目標は、平成32年度としている。ＰＥＴ－ＣＴ撮影装置は、検査薬ががん細胞に集まる様子を撮影するＰＥＴと、臓器の形状を撮影するＣＴを組み合わせたものであり、一度の検査で両方の画像を重ねて表示することができるようになり、がん診断の精度を向上させることが可能となる。これまで、ＰＥＴ検査は市外の医療機関へ出向いて検査を受けていただいていたが、今後は当院で検査が行えるようになることから、患者の利便性と、がん診療のさらなる充実を図ることができると考える」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして、委員長報告といたします。 （17番 井町圭孝 降壇）
○議長（加藤義幸） 福祉病院委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 次、文教生活委員長、22番 小木曽智洋議員。 （22番 小木曽智洋 登壇）
◆22番（小木曽智洋） 文教生活委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は３月13日、関係理事者の出席を求めて開会し審査いたしました結果、付託議案中、第２号、第３号、第17号及び第44号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第17号議案「岡崎市スポーツ施設条例の制定について」では、「なぜこの時期に条例を制定するのか。また、条例の制定により、既存施設の利用方法を変更したり、新たに制限をしたりすることがないのか伺う」との質疑があり、「県から移管を受けて整備を進めていく龍北総合運動場には、設置条例を定める必要があることや、既存のスポーツ施設の中には、スポーツを行うことができる施設でありながら、勤労者体育センターのように勤労者のためとしていた施設や、額田運動場のように農林業者のためとしていた施設が存在しており、条例において広く一般市民のための施設であると整理することが必要であると考えていたこと、また、過去に条例のないまま設置されたスポーツ施設があることから、現状で整理できるスポーツ施設をまとめ、この時期に条例を制定するものである。また、本条例は既存施設の条例を集約するものと考えているため、利用方法に変更はないが、年末年始の休日の開始日を12月29日に統一したことや、利用の開始時間及び終了時間を統一したことにより、現状から変更となる施設が一部ある」との答弁がありました。 次に、第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分について、９款消防費では、「防災指導員育成業務について、防災指導員の具体的な活動内容と、育成研修の内容について伺う」との質疑があり、「防災指導員には、地域のイベントを実施する際に家具の固定や防災緊急メールに関するチラシの配布、各地域での勉強会の開催や、本市が主催する防災イベントや説明会などへの協力、また、町防災マップが未作成の地域における作成の協力など、地域でのサポートをしてもらう予定である。また、育成研修については、現在４日間の研修を予定しており、公助、自助、共助がそれぞれ連携し合って災害を最低限にとどめることの重要性を理解してもらう講座の開催や地域で実際に取り組んでいる先進的な事例を紹介するほか、防災指導員がワークショップなどで相互に意見交換をしながら知識を高め、地域での防災啓発に必要なスキルを高めてもらえるようなプログラムを予定している」との答弁がありました。 また、10款教育費では、「外国語指導助手招致業務及び小学校英語指導補助者派遣業務について、ＡＬＴやＳＴを増員するとのことだが、平成30年度から小学校の外国語活動の時間数はどのくらいふえるのか。また、なぜＡＬＴやＳＴを増員するのか伺う」との質疑があり、「平成30年度と平成31年度は、平成32年度からの新学習指導要領の完全実施に向けた移行措置として、小学校の外国語活動の時間数は、３年生から６年生までにおいて新たに15時間増加する。本市では、現在でも各学校の裁量により、３、４年生は年間11時間程度、５、６年生は年間23時間程度の英語活動を行っているため、平成30年度は、特に３、４年生において、これまで実施してきた授業数に、各学校で年間４時間程度を増加することになる。そこで、ＡＬＴを３名、ＳＴを７名増員することにより、新学習指導要領への移行措置として実施しなければならない年間15時間の増加をカバーし、担任教師を中心に生きた英語による授業を展開することにより、児童のコミュニケーション能力を高めていこうと考えている」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして、委員長報告といたします。 （22番 小木曽智洋 降壇）
○議長（加藤義幸） 文教生活委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 次、経済建設委員長、18番 井村伸幸議員。 （18番 井村伸幸 登壇）
◆18番（井村伸幸） 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。 本委員会は３月９日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第27号、第28号、第42号、第44号、第46号及び第58号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の際、第27号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」では、「地域未来投資促進法の内容は、平成28年４月より既に実施されているが、相違点はどこにあるのか伺う」との質疑があり、「新奨励制度は、現行の制度を充実したものとなる。地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業について、従前は工場等の新増築の際に工業団地と特定地域にのみ認められていた固定資産税相当額の３年分の奨励を、市内全域のどこで実施しても奨励金の対象とするものである。また、倉庫等の新増築については、工業団地と特定地域に限定したものであったが、地域経済牽引事業の承認を受けた場合は、市内全域のどこで実施しても、事業所税相当額５年分と固定資産税相当額３年分の奨励金の対象となることが改正点である」との答弁がありました。 次に、第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」中、本委員会付託分について、６款農林業費では、「飲料水供給施設調査検討業務を新規計上した背景と目的について伺う」との質疑があり、「渡通津町、小丸町、蔵次町、夏山町寺野地区における給水人口100人以下の飲料水供給施設は、いずれも設置後30年を経過しており、施設、設備の老朽化に伴う修繕費用が増加している。施設は地元の管理組合により維持管理されているが、高齢化や人口減少による労力の負担が増加しており、水質基準を満たすための管理が困難な状況になりつつある。維持管理の経費の一部は市から補助しているが、近い将来、大規模な修繕の発生も想定されており、山間地のため水道事業区域に編入するには多額の費用が必要となり、このままでは地域の生活基盤である飲料水の供給ができなくなるおそれがある。これらの背景によって、専門機関に技術面、水質面、コスト面、ソフト面からの分析を委託し、有利な給水手法を地元組合に提案し、早期の課題解決を目指すことを目的としている」との答弁がありました。 また、８款土木費では、「住宅耐震改修費補助について、平成30年度から受領委任の制度を開始するとのことだが、内容と利用するメリットについて伺う」との質疑があり、「住宅耐震改修費補助金について、通常は耐震改修を行う建物の所有者等が申請者となり、耐震改修を行う業者への支払いを済ませた後に補助金を受領する。本制度を利用すると、申請者が耐震改修費から補助金額を減じた額を業者に支払った後に、業者が市から直接補助金を受領する。メリットとしては、補助金が耐震改修費相当分として業者に支払われるため、申請者は耐震改修費の全額を用意する必要がなく、資金を準備する負担が軽減されるものである」との答弁がありました。 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして、委員長報告といたします。 （18番 井村伸幸 降壇）
○議長（加藤義幸） 経済建設委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告について御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 13番 杉山智騎議員。 （13番 杉山智騎 登壇）
◆13番（杉山智騎） 議長のお許しをいただきましたので、本議会に上程されました議案のうち、第15号議案については反対の立場から、その他の議案は賛成の立場から、会派を代表しまして、チャレンジ岡崎・無所属の会の討論を行います。 まず初めに、反対をいたします第15号議案についての意見を申し上げます。 第15号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」です。 今回の改正は国家公務員の給与改定に準じ、及び県内の中核市の報酬額との均衡を図るため、報酬を引き上げるものです。本市の非常勤特別職の職員は、他の中核市と比べると報酬額が低いということを勘案し、引き上げを行うものです。 県内の中核市との均衡を考慮してとのことですが、教育委員会の委員や選挙管理委員会の委員長などの報酬は、豊田市、豊橋市と比べてもかなり低く、そして、建築審査会の委員、開発審査会の委員などは豊橋市の倍以上の報酬となっております。他市との均衡を考慮するのであれば、委員一つ一つ他市とのバランスをとり、大幅に引き上げるもの、逆に報酬を下げるものとめり張りをつけるべきだと考えます。 それぞれの非常勤特別職の職務内容に見合った報酬を個々で検討せずに引き上げを行うとのことですので、反対をいたします。 次に、賛成議案について意見を申し上げます。 第１号議案「包括外部監査契約について」です。 本議案は、地方自治法に規定されている内容により、新たな監査人候補者を選定したものです。10項目の採点項目により、400点満点の採点を行っており、また、企画提案書を提出し、プレゼン、質疑応答も行っていることもあり、選定方法は正しく確立されております。 しかしながら、選定委員が副市長、総務部長、財政課長、人事課長の４名であり、これでは偏った選定になる可能性があることが考えられるので、外部有識者を数名加えることを要望しておきます。 第２号議案「特定事業の契約について（岡崎市龍北総合運動場整備事業）」及び第３号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について（岡崎市龍北総合運動場）」です。 本議案は、岡崎市龍北総合運動場について、ＰＦＩ事業で施設の維持管理運営を行う事業者を決定するものです。 配点に関して、ソフト部分の施策に重きが置かれていることは評価するところであります。その部分の具体的な提案として、運営企業グループの強みを生かした、トップレベルの試合の誘致や、トップアスリートとの交流や教室などがあると伺い、期待するところであります。 加えまして、審査講評における末尾には、さらなる公共サービスの向上のため八つの事項が付されていることを確認いたしましたが、こちらについては、強制力はないものの、本市から事業者に趣旨をしっかりと伝え、要請していく旨の答弁でしたので、引き続きお願いしておきます。 第16号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」です。 今回の改正は、地域生活支援事業のサービス向上のため、マイナンバーの利用範囲を見直し、マイナンバーの利用が不要となった事務の利用範囲の見直しを行う条例の一部改正です。 市民サービス向上のためマイナンバーの利用範囲を見直すこと、そして、不要なものは安全性向上のためマイナンバーの利用範囲を見直すことはとても重要なことです。特にマイナンバーはセキュリティーを強固なものにし、必ず漏れることのないようにしないといけないものであるため、使わないところは削除することは非常に有用です。ただ、削除するだけでなく、システム的につながりがないことをダブルチェック、トリプルチェックすることを徹底いただくことを要望しておきます。 第29号議案「岡崎市少年自然の家条例の一部改正について」です。 今回の改正は、岡崎市少年自然の家の使用に関し、利用人数の制限を緩和し、利用者の増加を図り、活動の幅を広げていくものです。公共施設もこれからはいかに利用してもらうかを考える必要がある状況であることも考慮しますと、本改正は評価に値します。しかしながら、営利など、この定義も含めてですが、さらに開かれた施設になるよう、基本的な調査も含め、これからの展開をお願いしておきます。 第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」。 日本政府は、天皇陛下が退位される日を2019年４月30日と決定し、翌５月１日に新天皇に即位され、新元号となることとなりました。 今回の平成30年度予算には、新元号に対応するためのシステム改修予算が関係部局から計上されております。システム構築するときに、どのタイミングかわからないが元号は変わるものと意識して構築していない節が感じられます。 データベースに1926年12月25日から1989年１月７日は昭和というような、元号のマスターテーブルを持たせることだけで解決するものです。そして、システムにて元号入力をしても、データ上では西暦で記録し、システムに表示するときは、西暦を元号に変換してから表示することは可能です。そこに新たな元号の情報を追加するだけで、きちんと対応できるようなシステムを初めから考慮するべきです。 また、元号表記から西暦表記に変更する可能性について質問をさせていただいたところ、検討はしていないとのことでしたが、平成から新しい元号への改元を機に、中部９県の16の鉄道事業者が、切符に表記する年月日を元号表記から西暦に変えることを発表しました。ちなみに、愛知環状鉄道は、西暦化の方向で検討中とのことです。 システム改修費の負担減、将来の急な改元への対応、インバウンドや国際化を踏まえたりと、検討内容はさまざまですが、今後の本市の方向性を議論するいい機会だと考えますので、しっかりと考慮いただき、システム改修を行うことを強く要望いたします。 それでは、款を追って意見を申し上げます。 ２款１項４目文書費の文書管理業務についてです。機器賃借料として高速複写印刷機２台と製本機の費用で490万円計上されています。現状では仕方がないことですが、世間の流れでは環境問題、そして経費削減という観点からペーパーレスを推進する必要があると思います。大量に印刷をしないといけないから高速複写印刷機をレンタルしないといけないという考え方から、大量の印刷物をなくすためにどのようにしたらいいのかを検討することを強く要望しておきます。 ２款１項11目、政策企画支援業務についてです。サイクルシェアは全国的にも導入しているところは多く、活用されれば非常に便利な交通手段です。まだまだ使い方も浸透されておらず、設置場所も少ない状態です。しかし、サイクルシェアは車による渋滞の緩和、自転車で体を動かすことによる健康促進、そして、自転車で気軽に観光地へ行けるという岡崎観光の強化へつながる重要な取り組みです。これからも引き続き、市民へ広がるよう積極的なアクションをお願いいたします。 ６款１項４目、花育推進事業費補助金についてです。市内で生産された
観葉植物を８校の小学校に提供し、植物を育てる機会を通じ、豊かな心の形成及び岡崎市産の花卉のＰＲと消費拡大を図るために、岡崎市花き温室園芸組合に補助金を出すものです。 既に小学校では１年生から種や苗から植物や花を育てていて、豊かな心の育成、花卉のＰＲと消費拡大は期待できそうにありません。岡崎市産花卉の消費拡大を目指すならば、違う手段を再度検討いただくことを強く要望しておきます。 ８款２項２目、自転車等駐車場整備方針策定業務についてです。自転車などの駐車場をどのように配備していくか、受益者負担にする場所とそうでない場所について、どのような線引きをしていくのかを決定する、そのためのガイドラインを策定する調査の費用です。 大きな方針としては、管理総合計画で定められていますが、今後は各駅の状況等を踏まえ、線引きの問題を検討していくとのことです。利用者にとりゼロが１になることは、１が100になることよりも大きな違和感を覚えることが多々あると推測されます。 また他方で、移動手段の多様化が進む中で、可能な限り制限をしないことが、今後の本市の発展においても重要な構えになると考えられます。難しいことではありますが、多様性を担保しつつも、市民が納得できるわかりやすい基準の策定をお願いしておきます。 ８款３項２目、道路整備業務についてです。道路整備業務の中の地元要望に対する整備については、直接生活の安全にかかわりますので、地元のために少しでも多くの路線の整備をお願いしておきます。 次に、バリアフリー化についてですが、歩行者が安全に通行できる広い空間の確保が、バリアフリーの歩道としては必要であると考えます。 また一方で、歩道の街路樹が次々に切られ、緑が消え、潤いのない町になってきたと嘆いてみえる市民もいます。歩道を改良する際には、歩道の幅員が基準以上にとれるところは街路樹を残していただくこと、また基準以上の道路で街路樹がないところには、新しく植える等の検討をしていただくことをお願いしておきます。 ８款５項１目、バス路線運行についてです。来年度、基礎調査をして、コミュニティバス、デマンド型交通などの移動手段の導入検討や、まちバス東岡崎接続後の運行見直しの検討等を行っていくとのことです。期待をしております。 その検討の中に、３カ月5,000円で１乗車当たり100円で何回でも乗れる得々パスがあります。65歳以上の高齢者の方に、敬老パスという形で、市が補助金を出すという案をぜひ検討していただけますよう、お願いしておきます。 ８款５項５目、東岡崎駅周辺地区整備推進業務についてです。新年度予算も道路や橋りょう、公園、その他いろいろな施設の維持管理費で大きな金額が計上されております。その反面、ペデストリアンデッキや人道橋などの新設の建設費にも大きな金額が計上されております。多くの市民が利活用できる施設の建設費は理解するところであり、維持管理費が年々増加することは避けられないところであります。 このような中で、北東街区施設工事費分担金では、エレベーターの建設費や将来に係る維持管理費を低減させることができるとのことです。さきの12月議会において負担を極力抑え、負の遺産とならないようにと我が会派から意見をさせていただきましたが、今回のエレベーターの統合は、前向きに取り組んでいただいていると理解しています。今後も経費節減に努めていただくようお願いしておきます。 ８款６項２目、公園緑地整備事業についてです。本市は他市と比べて、ブランコ、滑り台、鉄棒などかわりばえのしない画一的な小さな公園を幾つも持っています。各公園での特徴的な魅力に欠けていると思います。 今、公園の統廃合に向けた検討が行われていると伺っています。全天候型の大きな公園、トランポリンのある公園、迷路やジャングルジムのある公園等、子供たちにとって夢ある公園をつくっていただけますようお願いしておきます。 ９款１項３目、消防自動車等購入業務についてです。車両の購入により不必要となった車両については、必要としている国や地域があると思います。ミャンマーだけでなく、本市独自に調査をして、役に立つ処分先も検討いただけるようお願いしておきます。 10款４項１目、児童生徒健全育成推進業務についてです。学校における子供たちの居場所をつくるための予算、具体的には、学級集団適応心理検査を小学校の高学年にも実施すること、またスクールソーシャルワーカーを拡充等の予算です。昨年、スクールソーシャルワーカー４人体制で35件の事案に対応したとのことです。 いじめなどの問題は、顕在化したときには手おくれになることもあり、また、時には命にかかわる問題にまで発展する可能性もある重要な案件です。ぜひ、早目の対応、発見、そして学校が問題を抱え込むことがないよう適切な支援をお願いしておきます。 10款５項６目、子ども読書活動推進計画策定についてです。第３次子ども読書活動推進計画を策定するための予算です。次の計画では、子供時代の読書活動をさらに進めるために、全庁的な協力体制を構築し、施策を総合的に推進する体制を構築するとのことであり、子供の読書活動について効果を数値ではかることは難しいが、学力向上、心を育む、考える力を養うなどが挙げられるとのことです。 また、その具体策としては、将来にわたる子供の読書習慣をつけるために有効だとされるブックスタート事業などをさらに展開していくとのことです。 一方で、読書環境の整備を課題として挙げ、資料購入費など、継続的な予算の確保が重要との考えです。計画策定のためにはしっかりとしたデータをとり、裏づけをとりながら進めていくことをお願いしておきます。 10款５項13目、市民活動センター運営業務についてです。市民活動を支援していくための運営に必要な予算です。過去３年間では平均して550団体が登録されており、数だけを見ると横ばいですが、ここ数年では20から30の団体が入れかわり、活動実績報告書などを確認し、活動の質としては高まっていると認識されております。持続的な活動がまずは求められると思いますので、今後とも各団体が活動しやすいよう、御支援をお願いしておきます。 では、続きまして第58号議案「平成30年度岡崎市水道事業会計予算」についてです。 水道事業は、予算規模118億442万円で、前年度対比17.2％の減となっています。 収入では、給水収益の増加を見込むものの、収入全体では微減となっています。支出では、新男川浄水場の減価償却、施設更新、整備、排水管布設等、大幅な財政負担が見込まれます。事業費の平準化に努めていただき、市民に安全安心、安定した水道水を届けていただきますようお願いしておきます。 第59号議案「平成30年度岡崎市下水道事業会計予算」です。 下水道事業は予算規模170億3,885万円で、前年度対比2.6％の減となっています。 収入では、下水道使用料が増加するものの、他会計負担金の減額を見込み、収入全体では2.9％の減となっています。一方で、本市でも来るであろう本格的な人口減少社会により、使用料収入は減少に転じることが予想されます。支出では、汚水整備、雨水整備、地震対策整備、改築更新整備等、財政状況が逼迫することが予想されます。持続して良質な下水道サービスを提供するためにも、戦略的に維持、修繕、改築をお願いしておきます。 以上をもちまして、討論とさせていただきます。 最後になりましたが、３月をもちまして退職される理事者の皆様、長年にわたり市政のために御尽力いただきましたことに対し、心より感謝と敬意を申し上げます。そして、これからの第２の人生を謳歌されることを御祈念申し上げます。ありがとうございました。 （13番 杉山智騎 降壇）
○議長（加藤義幸） 暫時、休憩いたします。 午前10時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番 杉浦久直議員。 （20番 杉浦久直 登壇）
◆20番（杉浦久直） 議長のお許しをいただきましたので、自民清風会を代表し、本３月定例会に上程されました第１号議案から第59号議案までの全議案に対し、賛成の立場から討論を申し上げます。 なお、各議案に対する詳細な意見は、各委員会にて申し上げておりますので、総括的な視点での賛成討論とさせていただきます。 開会日の市長の提案説明では、福祉や医療、防災や教育といった基本施策にはしっかりと取り組みながら、岡崎に生まれ育った子供たちが、みずからのふるさとに対し、愛情や誇りが持てる、夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算として、一般会計では過去最大となる1,235億円の予算を計上されました。 「入るをはかって出るを制す」と申しますが、まず歳入では、根幹となる市税において、本市においても経済の好循環が着実に回り始めたことで、市民税の個人においては給与増と雇用拡大、市民税の法人では収益拡大による増収、また、固定資産税では、地価の上昇、家屋の新増築、企業の設備投資による償却資産の増額などによる増収、事業所税でも事業所の新設や床面積の増床を見込んでの増収とするなど、２年連続で過去最高を更新する約694億円が見込まれております。 これは、今までの本市の取り組んできている、市民の暮らしやすさの充実や産業振興などのさまざまな施策の結果によるところであり、これからも着実に本市の発展に向けた施策に取り組んでいただくことを期待するところであります。 また、29年度補正予算として、国の補正による国庫補助金も積極的に活用をされ、早急に対応すべき防災、減災にかかわる事業の約16億円分を前倒しで取り組まれる中で、市債の活用も前倒しでされたことにより、30年度分としては市債が減少しております。 公共施設等総合管理計画の改定に向けた準備に取りかかられますが、世代を超えた負担の公平化や財政の平準化を図るべく、起債に適する事業には積極的に市債を活用いただくようお願いをいたします。 次に歳出ですが、第６次岡崎市総合計画も計画期間が32年度までのあと３年となり、仕上げの時期に来ているかと感じます。そこで総合計画の基本施策に沿って、幾つかの意見を申し上げます。 まず、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりです。 防災については、河川整備などのハード面の整備も着実に進められるとともに、受援計画の策定や地域で活躍いただく防災指導員の育成にも取りかかられるなど、自助、共助、公助のそれぞれの強化に努められることを理解いたしました。各防災施策では、地域へのさらなる理解促進をお願いをいたします。 また、交通安全でも道路照明灯1,900灯を一括でのＬＥＤ化を進め、安全への配慮とともに予算の平準化、電気代の縮減にも努められ評価をいたします。 次に、健やかに安心して暮らせるまちづくりでは、地域医療体制の充実として、南部地域の藤田保健衛生大学岡崎医療センターの建設支援を進めるとともに、愛知県がんセンター愛知病院の本市への経営移管の協議も進められます。本市の医療環境が大きく変化する中、市民病院においてもＰＥＴ－ＣＴ撮影装置の早期導入など、さらなる医療の質の向上と経営改善を期待いたします。 また、広域化される国民健康保険事業や30年度からの第７期介護保険事業計画においても、引き続き低所得者層への配慮等がされ、広く市民に受け入れられる制度構築がされているものであり、評価するところであります。 そして、スマートウエルネスシティの考えのもとに、市民が健康に暮らし続けられるまちづくりを進められるとともに、おたふく風邪ワクチン予防接種の公費助成を始められるなど、市民の健康に資する施策の充実を評価をいたします。 さらに、地域福祉の充実として、国庫補助を使いコミュニティソーシャルワーカー２名を本庁と額田に配置されるということであり、地域福祉力のさらなる向上を期待するとともに、今後の全市への横展開をお願いいたします。 また、子育て関連では、保育園整備、児童育成センター整備が進められます。今後のニーズの増加を踏まえて、公共施設等総合管理計画と整合をとりながら、不足が想定される地域でのさらなる整備充実をお願いいたします。 次に、自然と調和した環境にやさしいまちづくりです。 今後、条例の制定により、新たなまちづくりが進む東岡崎駅及び岡崎駅周辺において、ポイ捨て防止及び路上喫煙禁止区域の設定がされ、罰則を含む規制をかけていかれるようであります。この地域は、市民だけではなく、市外からの来訪者も多い所ですので、十分な案内、周知を図っていただき、本市の玄関口にふさわしい快適な駅前空間の創出を期待をいたします。 また一方で、喫煙者は本市たばこ税の納税者でもありますので、周辺に配慮した喫煙所の設置等、喫煙者の皆様への配慮もお願いをいたします。 次に、賑わいと活力あるまちづくりです。 歳入のほうでも少し触れましたが、市内企業の設備投資の増加、事業所の新設や増床などが見込まれており、今までの産業振興施策が効果としてあらわれてきておるものと思います。 そうした中で、本市では工場等建設奨励条例を一部改正するなど、さらなる振興策を推進をされます。しかし、工場用地需要に対する施策も阿知和地区工業団地の計画推進や産業立地誘導地区での立地推進など、さらなる積極的な対応をお願いをいたします。 また、新たな産業の柱としての観光産業では、観光プロモーション推進として、岡崎オリジナルとなる観光土産の認証や、寺社連携事業で岡崎ならではの魅力の創出を図るなど、稼ぐ力を向上していくとのことであります。 観光協会も法人化をされ、民間主導で江戸のふるさと岡崎のさらなるＰＲに努めていただくことを期待をいたします。 次に、快適で魅力あるまちづくりです。 都市計画マスタープラン策定業務において、32年度の全面改定を見据え、部分改定と立地適正化計画の策定、東岡崎、康生、岡崎駅地区の都市拠点地区の整備方針の策定、公共交通ビジョンの策定が行われます。本宿駅周辺などの新たなまちづくりの推進の機運にあわせ、本市の現状や今後の変化、将来像を適切に反映した作成が行われますようお願いをいたします。 また、増加する高齢による運転免許の返納者など、交通弱者への適切な移動手段の提供についても、さまざまな手法の検討をお願いいたします。 リバーフロント地区内の乙川河川敷や籠田公園を初めとして、全市的に公園などの公共空間の整備が着実に進められます。そうした中で、龍北総合運動場のＰＦＩでの整備も含め、施設整備のハード面、管理などのソフト面ともに、民間の知恵、活力を積極的に導入をいただき、より魅力的な空間、施設になることを期待いたします。 そして、市にとっても民間にとってもメリットとなり、また市民サービスの向上にもつながる公民連携の取り組みをさらに推進されることをお願いをいたします。 次に、未来を拓く人を育むまちづくりです。 まず、教育では教育環境改善のため普通教室へのエアコン設置に向けた学校現場の基礎調査に取りかかられます。設置に向けては、今後の大規模改修との整合、資金面、設備選定や優先度などさまざまな課題があるかと思いますが、専門的な知見をしっかり把握いただき、児童生徒の健康管理、岡崎の教育のさらなる質の向上をお願いいたします。 また、32年度に完全実施の新学習指導要領への対応も着々と進められ、プログラミング教育などで活用するタブレット型情報端末の小学校への導入や、小学校の英語活動の時間増に向け、ＡＬＴやＳＴも増員をされます。時代に合ったより質の高い生きた教育となることを期待いたします。 文化財保護では、文化財においては保護だけでなく活用をという機運が高まる中、岡崎城跡を初め本市の歴史、文化資産の魅力を顕在化させ、観光資源としてもさらなる魅力の高まりを期待いたします。 そして、将来まで自律した状態が続く都市経営です。 本市においてもＩＣＴの活用が積極的に行われ、安全に十分配慮した上での行政事務の効率化と、市民サービスの向上が積極的に図られており感心をいたします。 そうした中で、市民ニーズの高い保育士の増員など、市の職員定数においても変化に応じた対応がなされており、評価をいたします。 今後の働き方改革を見据えた上で、職員研修などを通じた職員のさらなるスキルアップや資質向上を図っていただき、市民にとって信頼できる、また、外からも住んでみたいと思っていただける岡崎市となりますようお願いをいたします。 最後になりますが、本年度末をもちまして退職をされる市の職員の皆さん方に対し、これまでの人生の多くの時間を市民福祉の向上、本市の発展のために御尽力いただきましたことに対しまして、敬意と感謝を申し上げますとともに、これからの御自分の時間がより趣味や家族、そして地域とのかかわりを深める健康で充実した時間となりますことを御祈念申し上げまして、討論といたします。ありがとうございました。 （20番 杉浦久直 降壇）
○議長（加藤義幸） １番 鈴木雅子議員。 （１番 鈴木雅子 登壇）
◆１番（鈴木雅子） ただいま議題となっております第１号議案から59号議案について、第２号、第３号、第９号、第13号、第14号、第16号から22号、第24号、第25号、第27号、第28号、第30号、第35号、第41号、第42号、第44号、第46号から49号及び第58号の26件につきましては反対の立場から、その他32の議案については賛成の立場から、日本共産党岡崎市議団として討論を行います。関連の議案はまとめて議案の順に行います。 第２号議案「特定事業の契約について（岡崎市龍北総合運動場整備事業）」、第３号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」、第９号議案「岡崎市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」、第17号議案「岡崎市スポーツ施設条例の制定について」です。 第２号議案は龍北総合運動場の契約議案、第３号は龍北総合運動場を、ＳＰＣである龍北スポーツサポート株式会社を15年間指定管理者に指定する議案、第９号議案は龍北総合運動場を前提として教育委員会の施設を市長部局施設の管理に読みかえて適用し、指定管理できる施設とする条例改正、第17号議案はスポーツ施設を１本の条例に載せ、その中で、龍北総合運動場を指定管理にできるという条例制定です。 日本人の生活の質、クオリティー・オブ・ライフの向上を図るために、スポーツはもはや欠かすことができません。市民のスポーツ権を保障するのが公共の役割です。文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課は、スポーツ権の保障には、スポーツ活動の基礎となる資源、すなわち物的資源、人的資源、財源、情報資源等々の確保と充実が必然な政策となります。とりわけ物的資源であるスポーツ施設の整備拡充は、国及び地方公共団体の基本的な責務であると言えると述べています。 ＰＦＩ方式で建設し、指定管理者制度で運営をしているげんき館の雇用状況を見ると約８割は非正規のパートです。指定管理者制度のもとでは公共サービスの提供をしていながら労働者は不安定雇用になります。事業者の提案事業によっては利用の公平性が失われることもあり得ます。 市民のスポーツ権を守る上で、スポーツ施設のＰＦＩ方式による建設及び指定管理者制度に反対をします。 第６号議案「損害賠償の額を定めることについて」です。 市民病院での腸管切除の術式が手術中に変更されたことが御家族に知らされていなかったことに対する慰謝料等であり、御家族との和解をした上での損害賠償議案ということで賛成をします。 もし術式変更が知らされていれば、同じような結果になったとしても、過失はなく慰謝料は払われなかったと病院側はお考えのようですが、疑問が残ります。また、手術中に緊急事態が起きた場合に備えて、家族に連絡がすぐにとれるようにしておいてほしいというインフォームド・コンセントはなかったのでしょうか。 第三者の医師を入れた事故調査委員会を６月と８月に開いていますが、医局の影響を受けない第三者、例えば弁護士などを委員とすることが必要と考えます。 担当は20代の経験の浅い医師ということです。そうした場合、緊急を要しない症例ではあっても、経験ある医師の立ち会い、もしくはすぐに相談ができる体制がとれるよう改善をお願いします。 第11号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」です。 職員71名を増員する定数条例の一部改正です。市長部局56名増の中には、子育て支援として保育士21名、市民病院の深夜勤務４人体制を確保するために看護師10名の増員があり努力されていることを認めます。評価します。 幸田町からの職員４名を含む消防職員10名の増員で、これにより、現在、再任用職員を含み消防充足率は76.1％となります。100％を目指してください。 第12号議案「岡崎市職員の給与に関する条例及び岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について」です。 人事院勧告に基づいて一般職職員の給料月額を0.2％、勤勉手当0.1月の引き上げで、１人平均年間４万5,000円の引き上げとなり、2017年度を遡及して総額２億100万円払われるもので賛成をします。 第13号議案「岡崎市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」です。 今回の退職手当の削減は、引き下げ率3.08％で、定年退職の場合平均約70万円の引き下げになり、今年度退職の153名から対象となります。 退職手当の減額は、１人当たり、2012年度70万円、2013年度約140万円、2014年度280万円、2015年度400万円と段階的に減額の経過措置がとられてきました。今回の減額を加え、５年間で合計約470万円の引き下げとなります。 退職手当は、職員の退職後の生活を支えるものです。官民均衡の確保を理由に下げることは、公務員労働者の権利を侵害するものです。年金の引き下げも続いており、職員の退職手当引き下げは、生涯設計に大きな影響を及ぼすものとして反対します。 第14号議案「岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について」です。 人事院勧告を受けて市議会議員の期末手当を0.05月分引き上げることで、議員が４万4,515円、議長５万3,360円、副議長４万8,430円で、総額165万9,000円増額となる議案です。 岡崎市議会の議員報酬は、県下中核市の中でも低いものではありますが、この間、一部議員を巻き込んだ内田事件や杉浦買収事件などによって、他市の引き上げ時に岡崎市議会が引き上げてこなかったからでもあります。年金の引き下げや介護保険料の引き上げなどで市民の負担がふえているもとでの議員の期末手当の引き上げはすべきではありません。 第15号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」です。 農業委員会の委員、公平委員会の委員など特別職の職員で非常勤の者の報酬額を人事院勧告に基づいて、また中核市での報酬額の均衡を図るために一律0.15％引き上げをするもので総額1,200万円です。県下中核市の報酬と均衡を図るというのであれば、今後計画的に見直しを検討されることも必要と思われます。今回の改正については賛成といたします。 第16号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」です。 マイナンバー法改正が行われないために、情報連携が行われず独自事務から削除するものや、対象を全員にすることで、マイナンバー利用をやめるものや、また追加をするものもありますが、いずれも市民の負担軽減、個人情報の保護を言うのであれば、マイナンバーに連携すべきではありません。 第18号議案「岡崎市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び岡崎市障がい福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について」及び第21号議案「岡崎市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について」です。 障がい者には、65歳になると障がい者福祉サービスから、強制的に介護保険サービスに切りかえられる65歳の壁があります。本来、障がい者の介助と高齢者の介助は異なるものがあるのに、それを一律介護に移してしまう国のやり方は、障がい者の声を聞いたものではありません。 今回の条例改正は、障がい者福祉サービス事業所や介護事業所が共生型サービス事業所に申請をすれば、それぞれ介護認定者や障がい者を受け入れられるようにするというものです。 障がい者が65歳になっても、それまで利用していた福祉サービス事業所を継続して利用できることや、過疎地などで事業所が不足しているところでは、両者が利用できるというメリットはあります。 しかし、障がい者が福祉サービスから介護サービスになれば、自己負担がふえます。障がい者事業所が介護のサービスを提供しても、介護保険の97％の報酬しかありません。障がいの相談支援専門員と介護支援専門員の連携がとれるのか、介護事業所の職員が、障がいを持つ利用者の介護に当たれるのか、問題を抱えた中での出発です。利用者にとっても事業者にとっても改悪であり反対します。 第21号議案も同様の理由で反対します。 第18号議案にある就労定着支援とは、障がい者が安定して就労ができることを企業との間に入ってコーディネートする事業者による新たな支援です。障がい者の就労継続がより円滑に図られることと、就労事業所による違法な雇用が監視できるよう期待します。 第19号議案「岡崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について」です。 介護保険制度の改正により、これまでの介護療養病床を廃止し介護医療院が設けられます。介護療養病床と介護医療院では、医師、看護師、介護士の配置は同様もしくは手厚くなり、１人当たりの床面積は広がりますが、面積要件が満たされなければ報酬が減額となります。岡崎市では現在療養型病床が１カ所107床あるということで、まだ介護院に移行するかは決定していないということです。そもそもが、国の医療の削減である療養型病床の削減が目的の医療院の創設に反対します。 第20号議案「岡崎市介護保険条例等の一部改正について」及び第49号議案「平成30年度介護保険特別会計予算」についてです。 第７期介護保険事業計画の策定により、2018年度から2020年度の介護保険料を改定するための条例改正とそれを反映した当初予算です。 第６期でふやした段階14をそのまま継続し、かつ、低所得者にさらに低い料率0.35を適用することで、第１、第２段階の保険料を前回比減額したことは評価しますが、基準の第５段階では月額5,390円、年額６万4,680円となり、前年比年額7,440円の引き上げであり、65歳以上の方の82％が負担増となります。その上、法改正でことし８月から約３％の人が、利用料３割負担になります。 要支援１、２の介護予防サービスのうち訪問介護、通所介護が完全に地域事業に移行します。今回、全国的な運動の中で、現行並みの報酬が保証されたことで、要支援の人たちが現行サービスを継続することができましたが、今後は、地域支援事業へ移行が進められますが、その受け皿ができていないのは明確です。 施設計画も、特養待機者が982名もいるのに、地域密着型特養が３カ所で87床、グループホームが３カ所で54床にとどまっています。介護人材の不足等の問題はありますが、必要な人が入所できるよう受け皿が必要です。 国は、適切な実績評価とインセンティブの付与によって、認定率の低下、保険料の上昇抑制を行った自治体には、調整交付金の傾斜配分を行うなど、市町村に介護給付の削減を競わせる仕組みをつくりました。保険あって介護なしの実態がさらに進んでいます。まさに国家的詐欺です。介護保険制度をさらに後退させる第７期計画と本条例改正に反対します。 第22号議案「岡崎市国民健康保険条例の一部改正について」及び第47号議案「平成30年度国民健康保険事業特別会計予算」についてです。 広域化初年度です。国民健康保険の広域化の目的は、持続可能とか、市町村間の公平という名のもとで、国の負担を減らし、市町村や被保険者の負担をふやすものです。上限額の引き上げと軽減対象世帯の所得基準を引き上げたことは賛成しますが、結局は１人当たりの保険料は引き上がります。広域化に伴う賦課算定の変更をする条例改正と、それに基づく特別会計予算に反対します。 県は、医療費と人口での標準保険料率をつくりましたが、それに自治体が合わせると保険料が一気に上がるところがあり、激変緩和措置をとりました。 岡崎市は、激変緩和措置の対象とはなりませんでしたが、赤字補填自治体として、今後、一般会計からの繰り入れをゼロにしていくよう、国から強い指導が入ることが心配されます。 多くの自治体と被保険者の運動で、当初、国が一切認めないとしていた自治体からの繰入金を認めさせてきた経緯があります。今後、国に対して自治体の単独繰り入れを永久に認めさせていくと同時に、脆弱な財政基盤に対して国及び県の予算を増額するよう求めてください。 第24号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」です。 これまで永代使用料のみの徴収でしたが、10年を超えたものについて管理料を徴収するという条例改正です。 受益者負担の立場から民間の共同墓地の管理料徴収を考えれば必要にも思えますが、県内でも豊田市、豊橋市、一宮市などは管理料を徴収していません。１年間の周知期間をとるとはいえ、利用開始時には管理料なしという契約でした。民間委託に移行するための制度変更と思われますが、途中から管理料を徴収することに反対します。 第25号議案「岡崎市旅館業の施設の衛生措置及び構造設備の基準等に関する条例の一部改正について」です。 ことし６月15日、民泊新法が施行されることにあわせて、従来の旅館やホテルに対する衛生などの基準が緩和されると理解します。宿泊施設は、知らない者同士が利用するところであり、そのための管理をするのが旅館業、ホテル業です。帳場に人がいなくても遠隔操作でよしとすることは、宿泊客の安全を確保するものではありません。また、衛生基準についても同様です。国の法改正に伴う条例改正ではありますが、本議案に反対します。 先日も大阪での女性殺害事件など、監視の目が届かない民泊の危険性が言われています。民泊の本格的実施に備えて、岡崎市として監視ができるよう、条例の制定と職員の体制をつくってください。 第27号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」です。 今回の条例改正は、地域未来投資促進法に基づくものです。エリアを工業団地等のみでなく市内全域に拡大し、新築の場合1,000平米、増築では500平米に対して、事業所税の資産割相当額を５年間、償却資産にかかる固定資産税相当額を３年以内で奨励金として交付するものです。 2016年度決算上で見ると、この奨励金制度を受けた15社の規模を社員数や資本金で見ると大企業が６社、中小企業が９社、小規模事業者は実績ゼロということからも、奨励金制度の支援対象は稼ぐ力のある一部の企業に限ります。地域経済牽引事業者という一部の企業がもうかれば、連動してほかの企業ももうかるようになるといった地方版トリクルダウンは期待できず、小規模企業、中小零細業者が受けられる制度とは言えず反対です。 第28号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」です。 都市公園の維持管理を、愛護会や協定を結んだ運営委員会に委託しますが、基本はボランティアになります。協定を締結したときの役員は了承したとしても、次の世代がそのまま引き継げないところも出てきます。維持管理費の削減のために、地域の公園を地元や民間に管理運営を任せていく地ならしにならないかとも思えます。その点、慎重にすべきです。 三河武士のやかたの入場料金を企画展で引き上げることについて、動員力のある企画展ができるというメリットは理解できますが、多くの人に見てもらうということからすると、料金の引き上げは極力すべきではないと考えます。 第29号議案「岡崎市少年自然の家条例の一部改正について」です。 利用者が減少してきている少年自然の家の利用促進のために条件や人数制限を緩和するものです。 施設の利用促進をするのは当然のことですが、利用促進を行えば管理の手もふやさなければなりません。職員の増員については利用者の状況を見て検討を行うとの答弁がありました。適正な人員配置をし、現在の管理者の負担をふやすことのないようお願いしておきます。 第30号議案「平成29年度岡崎市一般会計補正予算」です。 国の第２次補正予算を受けて、新たな計画に予算を組む時間もなく、30年度計画をしていた六斗目川、上地新川の改修工事や学校施設の施設整備について音楽室の空調施設整備や屋内運動場の照明設備のＬＥＤ化、トイレの改修等に充てられました。それぞれに必要な事業です。 道路の維持管理業務や橋りょうの修繕、耐震化に対する29年度の国の内示額がことしも市の要求額を下回りました。車道の舗装や耐震が必要な橋の改修は必要な事業です。来年度においても国に予算要求をしていただくようお願いしておきます。 款を追って意見を申し上げます。 １款議会費、議員の期末手当の引き上げが含まれており反対です。 ２款総務費、職員の退職手当の減額があり反対です。 ８款土木費、４項１目河川総務費、浸水防止奨励業務200万円の減額補正についてです。 1992年に市街化区域における農地の確保をすることで、豪雨や一旦水を田畑で受けられるようにと、六名、城南、福岡、赤渋、大和の５地域において保水力を確保する制度としてつくられました。2017年度当初予算時44名から36名に対象者が減ったために減額補正をするものです。 床上浸水対策事業で河川改修が進められてきており、一定の安全度があるということで、３年置きの制度見直しに当たって、2018年度より鹿乗川の改修が進んでいない大和町のみを制度対象地域として残し、他の地域においては廃止するということです。砂川も未改修部分があり、六名地域ではまだポンプ場と排水路が完成しておらず、奨励金制度を残しておくべきです。 ４項１目河川総務費、総合雨水対策事業費補助業務、止水板設置費補助金について。過去水害に遭った地域を対象にして、10件の予算で２件の実績でした。 同じく３目総合雨水対策施設整備業務、消耗品費、浸透ますについて。新築を対象とするものですが、12件問い合わせがありましたが、２件の実績ということです。 それぞれ豪雨対策としてつくられた制度です。今年度も周知に努力をしていただいていますが、来年度もさらなる制度の周知で利用拡大ができるようお願いしておきます。 ５項５目拠点整備費、東岡崎駅周辺地区整備推進業務、周辺整備調査設計委託料についてです。東岡崎駅のバスターミナルにおいて、2010年の都市計画決定ではスイッチバック方式としていましたが、ところが、名鉄側からバスの駐車に安全確保ができないとして縦列方式への変更要求があり、今後結論を出すとのことです。 都市計画決定から既に８年が経過をしています。１期工事、東改札口が終わってからも既に５年です。多くの市民や岡崎市を訪れる人々は、バリアフリー化され、使いやすい駅周辺の整備を待ち望んでいます。利用者の声を聞き、具体的に進めていくよう要求しておきます。 ８項１目住宅総務費、危険空き家除去事業費補助業務、住宅除却費補助金350万円の減額について。高齢化や施設入所などで空き家がふえるもとで、危険空き家除去に対する補助金上限10万円、罹災住宅で上限20万円の補助ですが、29年度当初予算では30軒分、400万円計上されましたが、申請時期が短く補助申請が４件であったということです。今後、十分な周知のもとで予算執行が行われるようお願いしておきます。 第35号議案「平成29年度岡崎市介護保険特別会計補正予算」です。 歳出、２款保険給付費の４項特定入所者介護サービス等費の特定介護サービス費負担金の800万円の減額についてです。昨年８月から、非課税所得であった障害年金や遺族年金が所得に換算されることで、所得段階が上がり、補足的給付、いわゆる食費の軽減対象から外された人が出ました。低所得の人たちの生活をさらに圧迫するものであり反対をします。 ３款３項、認知症初期集中支援委託料139万円の減額についてです。認知症で困っている本人や家族への対応を医師会に委託して、看護師や医師による訪問、問題解決を図るもので、対応件数は今年度で13件ということで、まだまだ本当に困っている人たちのところに手が届いていない状況があります。今後、認知症への集中的な施策の展開をすべきと申し上げておきます。 第41号議案「平成29年度岡崎市病院事業会計補正予算」及び第42号議案「平成29年度岡崎市水道事業会計補正予算」については、第13号議案の職員の退職手当の減額が含まれており反対します。 第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」についてです。 平成30年度一般会計予算規模は、前年比100.2％のほぼ横ばい、国の補正予算を合わせて101.5％としています。特別会計は前年比94.8％、企業会計は97.8％と前年を下回っています。 市民税は過去最高ということですが、リーマンショックで落ち込んだ税収がようやく平成20年度並みになったものです。その間には年少扶養控除の廃止による増税もありました。 一方、法人市民税は法人税の大幅減税の影響もありますが、平成20年度の税収を超えていません。景気が回復基調と言われるのであれば、法人税の大幅減税をやめるか、利益を上げている企業からは、法人市民税の超過課税を実施し税収をふやすべきです。 以下、歳出は款を追って意見を述べていきます。 ２款総務費、１項６目会計管理費、共通事務費の委員報酬です。公契約条例の検討会議６名の委員報酬です。党市議団も公契約条例の制定を一般質問等で取り上げてきました。下請労働者の賃金アップにつながる実効ある条例となることを期待します。 １項11目企画費、政策企画支援業務、政策企画推進支援委託料です。乙川リバーフロント事業にあった、太陽の城跡地に民間のホテル誘致と行政によるコンベンション施設建設を進めるための事業者選定予算です。 公共施設総合計画には、原則箱物はつくらないとしています。これに大きく反しています。何より、これまで公募をしながら手を挙げる事業所がありませんでした。土地を売却でなく定期借地も含めて考えるというものですが、北東街区、岡崎駅東に続き、市民の財産である一等地を民間に長期間にわたり、施設建設のために破格の値段で貸し付けることが本当に市民のためになるのでしょうか。 北東街区でも結局は民間事業者の言いなりに、ペデストリアンデッキの取りつけ部分の負担、民有地の地代の支払い、市が予定していた駐輪場を民間のもうけの対象としたことなど、市民のためになったとは思えません。 安易な定期借地による貸し付けはすべきではありませんし、不要不急の箱物を建設するべきではありません。 ３項３目徴税費、納付機会拡充業務、クレジット納付システム開発委託料です。クレジットの安易さが、ローン地獄、多重債務を生み出しています。税金を滞納、未納にすることはよしとしませんが、その人の資力に合った課税、徴収にする観点から、クレジット利用に行政が乗り出すことには反対します。 ４項１目戸籍住民基本台帳費、証明書コンビニ交付業務です。戸籍証明書と戸籍の付票をコンビニとイオンのマルチコピー機で交付できるようにするためにシステムの改修をするものです。戸籍は最新のものしか出せず、相続などでさかのぼろうとするとコンビニ交付では対応ができません。他市の交付状況を見ても住民票や印鑑登録証に比べ交付率が低く、改修の必要性に疑問があります。 国はマイナンバーカードの普及を広めるためにさまざまなサービスを受けられるよう制度の改正を行いますが、マイナンバーカードを持ち出す機会がふえれば、それだけ個人情報の漏えいの可能性もふえるため賛成できません。 ５項３目県知事選挙費、投票所資材製作委託料です。投票所となっている小学校体育館の段差解消のためのスロープを増設するための予算で、これができれば、投票所88カ所中67カ所が段差解消されるということです。土足シートも59カ所で対応されました。 身体に障がいを持つ方が、投票権の行使は国民の権利として何度も市に要望されてきました。まだ、段差解消や土足入室ができないところは理由があり、職員さんが人力で対応されるということですが、投票所内の移動も困難な人のために、ぜひ１カ所１台の車椅子の配置をお願いします。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費、地域福祉推進業務、地域力強化推進事業委託料です。地域での課題解決のためにコミュニティソーシャルワーカーを本庁に１人、額田支所に１人、社会福祉協議会に委託して配置するものです。家庭が抱える課題を解決するために民生委員さんなどの地域や学校、行政などが連携をすることは必要ですし、専門的知識を持って相談に乗り、さまざまな機関と連携して解決できるコミュニティソーシャルワーカーの存在は重要であり、増員をお願いします。 しかし、「我が事・丸ごと」地域共生社会は、共助、自助という名のもとに、行政の責任を地域に転嫁していくもので、本来国が我が事としてやるべきことを丸ごと他人事として地域に押しつけるものです。 介護保険も地域力と言いながら、その受け皿が整備されていないまま、包括ケアシステムが動き出しています。地域に福祉の押しつけをすべきではありません。 ２項２目老人福祉費、緊急通報システム、家具転倒防止金具取りつけ、寝たきり高齢者介護支援や見舞金、住宅改修助成など、実績に合わせるとして前年比減額です。予算を削らず、対象を広げてください。配食サービスの要件に免許返納者を加えるということですが、所得制限や要介護要件、世帯課税の要件緩和を行ってください。 同じく介護保険関係資格取得研修受講料補助金についてです。介護事業者が資格取得の際の負担を軽減する補助金です。事業所が負担をしていなければ活用できません。よくＰＲをして事業所負担をお願いしてください。資力のない事業所については全額補助ができるよう今後検討してください。介護従事者が研修を受けるため、その代替職員を保障する制度が県にあるようです。よく周知してください。 ３項１目児童福祉総務費、児童養護施設整備補助金です。平和学園が老朽化に伴い、浸水の危険のある男川付近から国正町への移転のための施設整備に対する市の補助金です。定数が45名から36名に減るということで、現在入所している子供たちは受け入れるということですが、養護施設を必要とする子供たちがふえている中で、県に施設をふやすことや定員増を要望してください。 病後児保育業務です。今年度の病後児保育の実績は９人で、予算の見込みは３人です。代表質問でも述べましたが、いよいよ病児保育の実施が望まれるところです。岡崎市では小児科医に救急もお願いしている点もあり、大変な事業であると思いますが、実現に向けて医師会との話し合い、他市の事例研究など進めてください。 ３項３目保育園費及び３項５目放課後児童健全育成費です。保育園では20園で選考漏れがあり、315人が第１希望の園に入れませんでした。保育士も充足しているものの、延長パートでは不足をしていること、児童育成センターにおいても選考に漏れた子供は404人。民間の児童クラブや他の育成センターの長期休暇の利用や学区こどもの家へかばん下校で補っています。女性が輝く社会の実現が保障できない保育の状況です。保育士確保のため、給与表によらない思い切った処遇改善が必要と考えます。大変な中、一時預かり園を１園ふやしたことは評価します。 ３項３目、園児健康管理、委員報酬です。保育園の給食業務を委託化するための業者選定の委員会の予算が含まれています。献立や食材調達を市が行うので、委託にしても何ら変わりはないということですが、経費削減であるならば、まさに官製ワーキングプア、安上がり労働者をふやすことです。保育園の業務員が保育園の職員であることによって、１人でも多くの子供たちに目が行き届くことがあります。給食調理の外部委託化に反対します。 ４項２目扶助費です。安倍政権の社会保障切り捨てにより、最低生活費の最高５％の削減、母子加算の減額、児童養育加算は拡大はあるものの、低年齢で減額されます。低所得世帯との乖離を適正にするということですが、本来生活保護を受けられるはずで受けていない低所得世帯が多く、日本は捕捉率２割程度という、この現状に問題があります。扶助費を削減すべきではありません。 削減に伴い、国の47の制度に所得基準の影響があります。厚労省の通達どおり、影響が及ばないよう対応してください。 ４款衛生費、１項７目墓地管理費です。市墓園整備業務の整備運営手法検討委託料です。今後、墓園の造成と維持管理を指定管理やＰＦＩなど民間委託をしていくための検討費用が入っています。利益の上がるものではない公共施設の民間委託は、結局人件費の抑制、労働者の非正規化につながるのではないでしょうか。 １項10目動物総合センター費です。現在の殺処分件数は、2016年度で犬８頭、猫103頭とのことです。特に猫については、地域猫の会と連携し、適正飼育と適正譲渡を基本として、殺処分ゼロを目指して頑張ってください。 ４項１目清掃総務費、広域ごみ処理施設建設検討業務です。岡崎、西尾、幸田の広域でのごみ処理施設の建設を検討するものです。 さまざまな分野で広域化が進められていますが、そもそも各自治体のごみはその自治体で処理をすることが基本であり、広域化の検討である本業務に反対します。 ５款労働費、１項２目雇用促進費、若年者就労支援委託料です。中学校、高校などの教育現場と連携して、ひきこもりになった若者を就労支援や若者おいでんクラブにつなげられる施策が求められます。 ６款農林業費、１項２目農業総務費、飲料水供給施設調査検討業務についてです。給水人口100人以下の渡通津、小丸、蔵次、夏山町の各飲料水供給施設が、住民の高齢化と施設の老朽化によって、住民による管理運営が困難となりつつあるということで、安全な飲料水を確保するために手法を検討するものです。４施設で７億円と多額の費用がかかるということですが、安心、安全な水を供給するためには、現施設の更新を行うことも視野に検討をお願いします。 １項３目農政費、農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業補助金についてです。このうち309万円は、特認事業としてＪＡあいちが事業主体となり、山間地などで移動販売をする集荷車両の購入費支援です。軽自動車の改装に対して２分の１補助、限度額309万円で補助し、蔵次、額田、安戸、大柳などの地域に対して週１回、日用雑貨や肉、魚、牛乳など生鮮品を陳列販売し、次回の注文を受けるという事業です。 今後さらに高齢化や免許返上等で買い物難民がふえていきます。ぜひ、この事業を軌道に乗せて、ＪＡだけでなく、民間の事業進出への補助も検討してください。 ７款商工費、１項６目観光費、岡崎市観光協会補助金です。観光協会の法人化に対する補助金が、今年度比で4,679万円の増額で8,482万3,000円です。補助金の内訳は、人件費が5,414万4,000円で４人から10人に増員となります。人件費は全額市の負担となっています。将来的には市の負担すべきもの、協会が負担すべきものをすみ分けしていく必要があります。徳島市観光協会の破産や全国の動きを研究し、岡崎市に生かしていただくようお願いしておきます。 ８款土木費、２項２目交通安全推進費、自転車等駐車場整備方針策定業務です。自転車の利用増が見込まれるため、適正な利用ができるような対策の整理や、駅前開発等を把握し、今後の自転車等駐車場、いわゆる駐輪場の整備をする際の基本方針を策定する委託料です。 駐輪場の有料化、無料駐輪場の存続の検討も含め、これから基本方針の策定をしていくとのことですが、無料駐輪場の廃止は市民負担をふやすものであり、自転車の利用増が見込まれるという中で自転車利用者の足を奪うものです。無料駐輪場の存続を強く要望しておきます。 ５項１目都市計画総務費、土地利用促進誘導計画、本宿駅周辺地域拠点整備事業、まちづくりについてです。市街化調整区域を市街化区域に編入する調査等委託料の費用が予算化されています。農業振興地域としてほ場整備に公的資金を投入してきたものを、農業委員会に報告するだけで事業を進めていく手法をとることは、賛成できません。まちづくり協議会を多勢で押し通すことのないように、交通渋滞対策や市内全域での商業に与える影響をきちんと示すべきです。 同じくバス路線対策業務について。高齢化が進み免許証返上をしたくても、車を手放したら買い物にも病院にも行けなくなる。毎日の生活に多くの市民が不安に感じています。名鉄バス路線の確保も必要ですが、市民の要求を市みずからが掘り起こし、定期バスが難しいのであればデマンドタクシーや自家用有償運送について、具体的に前に進めていくことを強く要求しておきます。 同じく鉄道駅バリアフリー化推進業務についてです。１日の乗降客が3,000人を超える駅でのバリアフリー化が具体化されてきます。市内で残っていた愛知環状鉄道の北岡崎駅はエレベーター設置の設計費用、中岡崎駅と名鉄岡崎公園前駅は基本計画策定ですが、ここは鉄道事業者が異なり難しい問題もあるかと思いますが、駅を利用する人々の安全と利便性を確保できるよう、両駅を直結する基本計画としていただくよう要求しておきます。 ５項５目拠点整備費、乙川リバーフロント地区整備推進業務について。第３期工事の人道橋の表面に張る間伐材や電柱の地中化費用、籠田公園の再整備でステージを取り壊す費用や、新たな２カ所のステージ整備費用など総額19億1,248万8,000円計上されています。しかし、つくった後の維持管理費は明らかにされていません。 橋の姿が見えてきても異論の声がまだあるリバーフロント事業です。今からでも市民の声が反映できる部分での見直しをすべきです。 同じく東岡崎駅周辺地区整備推進業務についてです。ペデストリアンデッキ整備の周辺整備工事請負費17億2,000万円を含み、地下道の撤去詳細設計等で19億437万8,000円の計上がされています。 明代橋から東岡崎駅利用者の安全確保として、地下道を撤去した後、第２期計画の中で県道岡崎一色線を南に寄せるとともに、交差点北東部の歩道を拡幅し、エスカレーターやエレベーターを整備して、将来予定している橋上駅の自由通路に接続をさせる計画です。 この間の計画は、行き当たりばったりの計画と言えます。自由通路の計画もはっきり示されていない段階で、利用者の多い地下通路の撤去には賛成できません。また巨大な予算を投入する北東街区に接続するペデストリアンデッキではなく、平面で移動する歩行者の安全確保を行うべきです。 ８項１目住宅総務費、住宅・建築物耐震化事業費補助業務についてです。木造住宅耐震改修補助の制度変更で補助金を受領委任制度にするものです。申請者の当初費用の軽減にもなり、耐震補強工事が進むことを期待します。耐震とともにリフォームの実施できる助成制度の創設をお願いします。 同じく空き家流通活用促進業務についてです。高齢化や施設入所などで空き家がふえています。空き家を活用できるようにするもので日本共産党市議団も提案をしてきました。空き家バンク制度の立ち上げに期待します。 ８項２目住宅管理費、市営住宅改修業務についてです。小規模な市営住宅で築後40年を過ぎたものについて水回りを改修するものです。これらの市営住宅にはお風呂がついていません。地域の銭湯もなくなり、台所でお湯を沸かして体を拭くだけという入居者もおみえです。水回りの改修にあわせてユニットバス設置をすべきです。 同じく市営住宅用途廃止業務、用途廃止協力補助金についてです。今回の予算は、中之郷住宅での住宅の集約化に伴って電気料金を空き家率で市が負担するものです。市営住宅の建てかえ等で住民を受けるために市が政策的にあけている住宅については、今回同様に電気料金の負担軽減のために協力補助金を出すべきです。 ９款消防費、１項４目災害対策費、災害対策設備整備業務です。下水道災害対応トイレの築造工事を行うものです。来年度で大樹寺小学校と六ツ美中部小学校に整備をすると、未整備の避難所は15カ所になり、今後も年間１から２校の割合で整備をされる予定とのことです。南海トラフ地震の可能性は年々高まっています。できるだけ早急な整備をお願いしておきます。 10款教育費、２項１目学校管理費及び３項１目学校管理費、学校校舎改修業務です。小中学校の普通教室にエアコンを導入するための調査委託料が計上されています。 文部科学省は、学校環境衛生基準の改正案で教室の室内温度を「10度以上30度以下が望ましい」から「17度以上28度以下であることが望ましい」としています。 西三河の自治体でも安城市でも2018年度、普通教室のエアコン設置の調査費がつく予定です。豊田市は2019年度から３カ年で設置と決めたといいます。この調査後、早期の設置をお願いしておきます。 第46号議案「平成30年度岡崎市農業集落排水事業特別会計予算」です。 2018年10月から水道料金と農業集落排水使用料の一括徴収が開始されます。昨年12月議会で述べたように、分割、一括の選択をできないということで反対をします。 第48号議案「平成30年度岡崎市後期高齢者医療特別会計予算」について。 診療報酬の引き下げによって医療給付費が下がり、愛知県広域連合の保険料は１人当たりの金額で1,751円引き下がります。しかし、制度改正によっては、所得割額の２割軽減の廃止で影響額は2,350万円、影響人数は約4,100人です。被用者保険の被扶養者が年齢到達等で後期高齢者の医療保険に加入する場合は、2017年度は均等割７割軽減であったものが、2018年度は５割軽減となり影響は1,900人、1,900万円となります。これらの軽減措置が廃止されることに反対します。 第57号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計予算」です。 今回、患者負担などの新たな発生はないものとして賛成をしますが、平成30年度の予算は1,800万円の黒字、一般会計からの繰り入れが21億円となっています。再来年度移管を予定している愛知病院の経営状況は４億円の赤字と10億円の県の繰り入れです。本体の市民病院が現在の経営状況で大丈夫でしょうか。公立病院は不採算医療の部分を受け持つので、赤字覚悟の経営ではありますが、他の予算を圧迫してはいけませんし、それなりの経営努力が必要です。 皮膚科の常勤医師が不在とのことですが、看護師、医師、技術職など職員さんの待遇改善を考えつつ、病院一丸となって、よりよい医療の提供を目指す岡崎市民病院の運営をお願いしておきます。 第58号議案「平成30年度岡崎市水道事業会計予算」です。 簡易水道事業統合についての会計と施設の統廃合を行う点について、経営状態が把握できるメリットはあると言われていますが、維持管理費等の削減が最大の理由でもあります。住民への安全な水の供給についての視点が低いのではと考え、反対をします。 以上で討論とします。 最後になりましたが、３月をもって退職をされる職員の皆様、長年にわたりお疲れさまでした。今回の第13号議案、退職金の引き下げ議案は心残りと存じますが、これからもお体を御自愛をいただきまして、御活躍されることを祈念いたします。ありがとうございました。お世話になりました。 （１番 鈴木雅子 降壇）
○議長（加藤義幸） 昼食のため、休憩いたします。 午後０時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（加藤義幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 32番 太田俊昭議員。 （32番 太田俊昭 登壇）
◆32番（太田俊昭） 議長のお許しをいただきましたので、本会議に上程されました第１号議案ほか全議案に対して、賛成の立場から民政クラブを代表して討論を行います。 まず、第２号議案「特定事業の契約について」及び第３号議案「公の施設に係る指定管理者の指定について」です。 龍北総合運動場の整備は、ＰＦＩ手法により行うこととしており、今議会に契約議案、指定管理者の指定議案、施設条例議案が提出をされました。平成30年度は設計、31年度は工事、32年度７月オープンというスケジュールで進んでいきます。 今回、特定目的会社にスポーツイベントの開催、スポーツ用品の販売修理、飲食物の提供などの独立採算事業を認め、施設の利用促進や、利用者に一層の利便性の向上が期待できる内容となっています。すばらしい総合運動場になることを期待します。 次に、第11号議案「岡崎市職員定数条例の一部改正について」です。 本議案は、保育体制の充実等に向け、職員の定数の適正化を図るものです。 なお、改正後は、育児休業や派遣職員など実務執行を行えない職員がいる職場においては、その職員を定数外とすることにより、負荷の適正化が図られ、育児休業も取得しやすい環境にもつながります。引き続き市民サービスが低下しないためにも、定数の適正化と職員の働く環境も含めて取り組んでいただくようお願いをします。 第15号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」です。 本議案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬の額について、国家公務員の給与改定に準ずることと、県内の中核市の均衡を考慮して教育委員会の委員等の報酬額を引き上げるものです。 各委員の方々には、公正不偏の態度で本市の審議内容に、個人の時間を割いて実務の執行に当たっていただいております。また、審議に向けては、事前の確認などの時間も要して本市の運営が適切に行われるよう取り組まれています。 中核市の非常勤特別職の報酬と本市の報酬を比較すると、一部の委員を除きほぼ同様に低いことがわかり、県内中核市の均衡を図り引き上げるべきと考えます。今後も改定の際には各種委員報酬額の状況も勘案されますようお願いをしておきます。 次に、第17号議案「岡崎市スポーツ施設条例の制定について」です。 今回の条例は、既存のスポーツ施設に個別に条例があるもの、条例がないもの、また、龍北総合運動場の設置に伴い新規に条例を定めるものなどが混在していたものをまとめ直したものです。不統一であったスポーツ施設の趣旨を整理し、幅広い市民が利用できる内容になりました。利用者の利便性の向上も図られ、スポーツを通じて市民の体力や健康の増進につながることを期待します。 次に、第24号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」です。 今回の条例の一部改正は、墓地に係る維持管理費の受益者負担を求め、墓地の管理料を徴収するものです。地域墓地等の公平性が図られ、また、墓地使用者を適正に把握できます。今後とも一層の墓地の維持管理と無縁化防止に努められますようお願いをしておきます。 第27号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」です。 地域未来投資促進法に基づき、県の承認を受けた事業者は、工場、倉庫などの新増築の場合、工業団地や特定地域のみに認められていた事業所税試算割及び固定資産税の奨励措置が、市内全域で新築増が拡大されたことで市外企業の本市への転入を促進し、将来の税収にもつながるものと評価するところです。 しかしながら、本市が国の定める基準以上の財政力を有していることから、国の補填を受けることができなくなりましたが、本市独自の制度を積極的に導入することで事業主の引きとめにもつながり、ひいては本市の経済振興にもつながると考えます。 第28号議案「岡崎市都市公園条例の一部改正について」です。 岡崎駅土地区画整理事業において整備され、この３月24日オープン予定の出会いの杜公園はほかの都市公園とは異なり、貸し電源設備が当初より整備され、イベント等の開催時における公園の利用者の利便促進にもつながるものと考えます。この公園が本市南部における玄関口としての活性化に寄与することを期待するものです。 また、本市における観光拠点の一つである三河武士のやかた家康館の料金規定を見直すことは、大規模な展覧会などを開催する際に、指定管理者の運営能力の拡大にもつながり、市内外からの観光誘致の促進にもつながるものと期待をします。 次に、第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」について、各常任委員会において款別で意見を申し上げていますので、会派の予算要望で予算措置をいただいた内容を６次総合計画の基本政策に沿って総括的に若干意見を申し上げます。 まず、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりです。 まず、交通安全、地域安全です。本年も交通の安全を確保するため、通学路のグリーンラインなど道路区画線設置、道路照明灯のＬＥＤの取りかえ整備や、シミュレーターを活用した体験教室を実施していただけます。 地域安全では、学区総代会に対する防犯カメラ設置事業費の補助や、公立の保育園に防犯カメラの設置、防犯団体連絡協議会加盟団体約200社との地域連携による防犯カメラの有効利用対策の検討も行っていただいています。 しかし、ことしに入って死亡事故は既に３件、犯罪発生状況では、空き巣狙いが昨年同時期の３倍も発生しており、憂慮すべき事態となっております。深刻な交通事故から高齢者や子供が安全・安心して移動できる交通環境の整備、犯罪のない社会を目指した取り組みをお願いしておきます。 消防施設では、東消防署南分署管内は、所管区域の人口が多く、救急を初めとする災害件数も増加傾向にあります。南部地域の消防体制の見直しが必要との考えから、消防施設個別施設計画策定で岡崎刈谷線の拡幅事業に合わせた本署化や、それまでの暫定措置などについて検討をされます。東西南北地域のバランスが図られ、消防力の強化につながるよう期待をします。 次に、健やかに安心して暮らせるまちづくりです。 まず、健康づくりです。歩いて健康、食べて健康を合い言葉に、スマートウエルネスシティの考え方を取り入れたウオーキングイベントや健康づくりのイベントの開催、新規のウオーキングルートの設定、マップの整備などが進められます。市民に幅広く浸透する健康づくりとなるよう期待をします。 保育サービスの充実では、病後児保育は、今年度から普段延長保育を利用されている保護者に限り、預かり時間を１時間延長していただきましたが、病児保育については、感染症に対する施設整備や利用人数の変動による採算面などから、施設面、運営面でも課題が多いということで進んでおりません。今後とも医療機関併設型、保育所併設型の両方での検討をお願いします。 次に、自然と調和した環境にやさしいまちづくりです。 乙川リバーフロント地区、東岡崎駅周辺地区、シビックコア地区の整備により、町が新しくなることを契機に、これらの地区を中心に、ポイ捨てごみ、犬ふん放置、歩きたばこ等のない、きれいで快適なまちづくりを推進するための新たな条例制定が計画をされています。本市の玄関口としてふさわしい、きれいで快適な駅前空間になることを期待します。 次に、賑わいと活力あるまちづくりです。 まず、企業誘致対策です。阿知和工業団地開発事業の着実な推進のために、環境影響調査やスマートインターチェンジもあわせた事業調査が進められます。周辺の道路の整備方針についての検討もお願いをしておきます。 次に、旅行会社と連携した観光の産業化です。伝統的行事や歴史的文化資産をめぐる市内ツアーの実施のための市内観光バスツアーの企画、運行、全国の旅行会社等への販売プロモーションの実施などの予算措置がされております。観光客の多様なニーズに合わせた訪れやすい、滞在しやすい観光地をつくっていただく努力を引き続きお願いします。 次に、快適で魅力あるまちづくりです。 市街地の整備では、本市の玄関口である東岡崎駅周辺については、平成31年度の供用開始を目標として整備が進められていますが、乙川リバーフロント地区整備と連携して相乗効果を高めることができるよう、引き続き事業推進をお願いします。 また、藤田保健衛生大学岡崎医療センターへの公共交通アクセスを確保するため、西口駅前広場のバスバース等の増設工事に必要となる設計、開院に向けての計画的なインフラ整備をお願いします。 公共交通ネットワークの充実では、駅のバリアフリー化推進のため、ＪＲ西岡崎駅のエレベーター、北口・南口自転車等の駐車場の整備が進められます。引き続き平均利用者が3,000人以上の駅、愛環北岡崎駅のエレベーター等設置設計補助、名鉄岡崎公園前・中岡崎駅のバリアフリー化基本計画の策定が進められます。利用者に安全で安心で、一層の利便性の向上につながるよう期待をします。 次に、未来を拓く人を育むまちづくりについてです。 まず、教育の質の向上です。いじめ、不登校のない学校づくりのために、スクールカウンセラーの市内全小学校配置に向け、ことし４名の増員や待遇改善も行っていただいています。 また、いじめ対策として、30年度から学級集団で適応心理検査を小学生の高学年、５、６年生にも拡大をしていただきます。児童生徒の心の状態を的確に把握し、個別指導、学級指導に生かしていただくことをお願いしておきます。 教育環境の整備では、次期学習指導要領の本格的実施に向け、小学校へのタブレットＰＣ導入や夏季教育環境改善のために、小中学校全校の普通教室への空調設備に係る諸課題の整理のため、空調導入調査などの予算措置がされました。 公立小中学校普通教室へのエアコン設置は、児童、生徒、保護者の願いでもありますが、その反面、空調の維持管理に係る費用は市の財政を圧迫します。今後、計画的にエアコン設置を進めていけるかが大きな課題でもあります。基礎調査を行い、基金の設置、設置後の維持管理のあり方等、課題検討をしっかり行っていただきますようお願いをしておきます。 最後に、将来まで自律した状態が続く都市経営についてです。 公契約条例の制定に向けては、外部有識者などで構成する検討会議立ち上げの経費の予算計上をしていただきました。今後、愛知県と豊橋市の事例を参考に、労働者と企業それぞれの立場からの意見を伺い、現場の意見がより反映されるよう期待をします。 第49号議案「平成30年度岡崎市介護保険特別会計予算」についてです。 在宅医療が行える体制づくりの支援や在宅医療に関する相談受け付けを行うため、在宅医療サポートセンターの設置、住民と一緒に地域課題の抽出や生活支援サービスの創出など、地域づくりに向けた生活支援体制の充実などが進められます。 平成29年度に要支援認定の更新を終えた方から順次総合事業へ移行し、30年度からは完全移行をします。その担い手の確保と地域における、誰もが役割を持ち、活躍できる仕組みづくりの構築に向けた検討が進むようお願いをしておきます。 第57号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計予算」についてです。 ＰＥＴ－ＣＴ撮影装置導入に向けた施設改修設計が始まります。これまでＰＥＴ検査の患者さんは、市外の医療機関へ出向いて検査を受けていただいていましたが、今後は当院で行えるようになり、がん診療のさらなる充実が図れます。 また、地域完結型医療を実現するためにも必要不可欠である医療ソーシャルワーカーの継続的な確保及び効果的な配置も行われます。 地域住民に高度な医療を提供するための最重要課題は、病院の経営基盤としての医療スタッフの確保、育成です。労働環境等の改善と病院自体のステータス向上を図り、人材を確保するとともに、研修、教育環境を整え、将来の地域医療を担う人材の育成に引き続き努められますことをお願いします。 第58号議案「平成30年度岡崎市水道事業会計予算」についてです。 老朽化した水道管の更新のため、塩化ビニール管布設替え事業、ダクタイル鋳鉄管布設替え事業を計画されています。 水道事業は、本格的な維持管理の時代に入っています。常に水質の向上と安定供給に努めていただいておりますが、水道施設の更新や耐震化事業等による大幅な財政負担が見込まれます。質を維持しながら、より効率的な事業運営をお願いします。 また、本市の水道水源である乙川及び矢作川水系の上流部に広がる各地域の水源林を保全し、豊かな水を守っていくことは、大切な責務でもあります。みずから安定し持続的な水道サービスが提供できるよう、積極的に水源保全の取り組みをお願いします。 今後とも「未来へ引き継ぐ命 岡崎の水」を基本理念に、より一層の市民の皆様に信頼される水道事業の推進が図られますことをお願いします。 最後に、第59号議案「平成30年度岡崎市下水道事業会計予算」についてです。 新年度も汚水整備事業については約27ヘクタールの整備が進められます。雨水整備事業では、浸水被害の軽減を図るための六名雨水ポンプ場放流渠築造工事、ポンプ場整備、下水道管渠及びポンプ施設の耐震化の下水道施設地震対策事業が進められます。 今後とも汚水事業は汚水適正処理構想による計画的な整備を、雨水事業については、河川事業とともに浸水被害の軽減に向けての内水対策として確実な進捗をお願いします。 以上、全議案に対して、民政クラブの賛成討論とさせていただきます。 また、当初予算編成におきましては、いろいろと御配慮をいただき、ありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。 結びに、この３月をもって御退職されます職員の皆様、長きにわたり市民サービスの向上に御尽力され、市政発展のために寄与されましたことに対して、心より感謝と敬意を申し上げますとともに、第２の人生が健康で生きがいに満ちたものとなりますよう御祈念を申し上げます。ありがとうございました。 （32番 太田俊昭 降壇）
○議長（加藤義幸） 15番 畑尻宣長議員。 （15番 畑尻宣長 登壇）
◆15番（畑尻宣長） 公明党を代表いたしまして、３月定例会に上程されました第１号議案ほか全議案に対し、賛成の立場から討論を行います。 初めに、第６号議案「損害賠償の額を定めることについて」であります。 手術の内容の説明が不十分であったことや、同意のないまま術式変更を行ったことに対する損害賠償であります。再発防止の徹底をお願いしておきます。 第９号議案「岡崎市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について」であります。 本議案は、愛知県から移管を受ける岡崎総合運動場を、本市教育委員会所管の龍北総合運動場として整備、運営するための条例の一部改正であります。 今後については、教育委員会所管の少年自然の家や、市長部局所管の自然体験の森やわんParkなどは、まさしく民間の知恵が発揮できる施設であると考えます。ＰＦＩ手法や指定管理者制度の導入の検討をすべきであります。施設の精査を進めてください。 第15号議案「岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」であります。 人事院勧告に準じて、教育委員会の委員や監査委員、農業委員会など、特別職で非常勤の者の報酬の引き上げであります。中核市平均より高いものは0.15％、低いものは最大10％と上げ幅が調整されております。今回の引き上げでもまだ低いものもあり、専門性を持って責任ある職務を遂行していただいていることを考慮し、妥当な対応をすべきと申し上げておきます。 第17号議案「岡崎市スポーツ施設条例の制定について」であります。 平成30年４月に愛知県から移管を受け、整備を予定している龍北総合運動場の設置条例を定めることに伴い、利用者の利便性の向上を図るため、新たに岡崎市スポーツ施設条例として制定するものであります。誰もが気軽にスポーツに親しみ、健康増進に寄与することを期待します。 第19号議案「岡崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について」であります。 介護保険法の一部改正により、介護医療院は、増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズの対応のため、新たな介護保険施設として位置づけられました。 本市の第７期介護保険事業計画には、介護医療院の整備予定はありませんが、現在、介護療養型医療施設が転換をする可能性がある状況の中で、今後、慢性期の医療、介護ニーズの対応のためにも、計画に盛り込むべきと申し上げておきます。 第24号議案「岡崎市墓園条例の一部改正について」であります。 本議案は、墓地の維持管理費の受益者負担をお願いするものであります。理由は、地域墓地の使用者や宗教法人のアンケート調査からも、市営墓地だけ管理料を徴収しないことは、不公平であると意見をいただいたことも導入の要因の一つと聞いております。 今後も、ふえ続ける墓地需要に対し、墓地使用者をしっかり把握し、墓地の無縁化防止に努めていただきたいと思います。施行期日までの周知に関しては、丁寧な説明で使用者への理解が得られるようお願いしておきます。 第27号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」であります。 本条例の改正は、地域未来投資促進法で承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づき、工場の建設を行う企業に対して固定資産税相当額を奨励金として３年間、工業団地及び工業適地以外でも交付を可とするものと理解しております。 あわせて、平成30年度税制改正において、今国会で制定を目指す生産性向上特別措置法においても、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、設備投資をした償却資産に係る固定資産税ゼロの特例が創設されることになっています。 本市は不交付団体のため、減収の補填を受けることはできませんが、中小企業の応援、育成のためには必要な支援と考えます。 第29号議案「岡崎市少年自然の家条例の一部改正について」であります。 平成28年度の少年自然の家管理運営に関する事務事業外部評価において、施設利用者の減少や施設の老朽化等、今後の施設のあり方について大幅な見直しを指摘されております。今回、利用条件を緩和し、活用の幅を広げるなど努力はうかがえますが、今後においては、指定管理者制度の導入も検討すべきではないかと意見を付しておきます。 第30号議案「平成29年度岡崎市一般会計補正予算（第８号）」、国の補正予算に基づき、平成30年度当初予算の一部を平成29年度３月補正予算に前倒し、国庫支出金を活用した予算計上がされております。主な内訳は、六斗目川及び上地新川の河川改修等で、防災・減災対策事業が早期に進められます。積極的な事業進捗が図られるようお願いしておきます。 第44号議案「平成30年度岡崎市一般会計予算」について、主なものについて委員会別に意見を申し上げます。 まず初めに、総務企画委員会付託分についてであります。 コンベンション整備事業者選定支援業務であります。本市が都市間競争に勝ち抜いていくため、観光産業都市を目指すことは必要不可欠であります。ＱＵＲＵＷＡ戦略における旧太陽の城跡地への都市型ホテル、コンベンション、バンケット、リバーベースの一体的整備は大変魅力的なシンボルの一つになると考えます。 しかし、従来の公募の条件に土地の購入やコンベンション機能等という附帯条件がホテル進出を阻んでいる経緯からも、北東街区の公募を教訓に条件緩和をし、進出しやすくしてください。 次に、市民サービスの向上として、市税等のクレジットカードによる納付制度が平成31年度から予定され、納税機会の充実が図られることや、所管は違いますが、証明書コンビニ交付が戸籍証明書、戸籍の付票も取得できるよう拡大されたことは歓迎するものであります。 消防施設個別施設計画策定業務では、効果的な消防活動が実施できるよう消防施設の特殊性を踏まえて老朽化対策手法を定める計画であります。消防本部の新設も含めて御検討をください。 各款にわたり計上されておりますシステム改修費について、ここで一括して申し上げます。 現在、市の業務においては多くのシステムが導入されており、その運用管理は多額の経費がかかっています。また、システムは一度導入すると、法律の改正などさまざまな要因で改修が必要となります。平成30年度の当初予算では、元号改正に対するものを含めてシステム改修に要する経費が約２億円計上されているようであります。システム改修は専門性もあることから、内容及び経費の確認は難しいと思われますが、本市においては専門業者の支援も受けて、ＩＣＴ調達ガイドラインに沿って精査されると聞いております。今後も適切な予算計上に努めてください。 また、今回の元号改正など、システム改修を行うと、それに伴いふぐあいが発生するリスクが高くなることから、執行においては市民に迷惑をかけることのないよう、しっかりと検証作業を実施されますようお願いしておきます。 次に、経済建設委員会付託分についてであります。 いよいよ岡崎市観光協会が一般社団法人岡崎市観光協会として事業を開始します。社会的、法的な信用力の強化等、法人化のメリットを生かし、自主財源を確保し、早期自立に向けて御努力をお願いしておきます。 木造住宅耐震改修費補助における受領委任制度の導入により、申請者の当初の費用負担が軽減されます。以前より提案してきただけに評価いたします。 交通施策ではバス路線再編検討調査委託料が計上され、岡崎市総合交通政策等計画改定に向けた基礎調査を行うものと理解しています。会派として、これまで提案してきましたデマンド型、自家用有償運送、相乗りタクシーなどを含めた長期に持続可能なバスネットワークの早期実現をお願いいたします。 公園整備では、南公園整備事業として、民間活力導入調査委託料が計上されています。老朽化が進行している交通広場、市民プールは昭和47年供用開始から46年が経過しています。平成21年には再整備計画を発表しましたが、実現に至っておらず、待ったなしの状況です。 国においては、都市公園法の改正を初め、民間活力の導入による新たな都市公園の整備手法等、公園の再生、活性化を推進する取り組みを進めております。本市の民間活力の導入に期待いたします。 住宅施策では、新たな住宅セーフティネット制度の創設、空き家バンクの創設により、多くの課題解決につながると考えます。 財産管理人選任手数料が新規で計上されましたが、迷惑空き家は多くの自治体が抱える課題です。最近では、市町村長が利害関係人として認められ、問題解決に至った事例が全国的にふえており、本制度の活用は有効であります。 次に、福祉病院委員会付託分についてであります。 地域力強化推進事業が新たに始まります。住民主体となって地域課題解決に向けた体制づくりの支援として、コミュニティソーシャルワーカーが本庁と額田センターに各１人配置されます。市内全域に暫時、拡大配置されることを求めておきます。 障がい者における歯科健康診査は、歯科医師会が、障がい児の歯科健診を、障がいの特性を踏まえた上で歯科医療を提供し、人間らしく当たり前の生活を営んでもらうために必要不可欠な口腔機能を回復、維持することを目的として、歯科総合センターで行っています。 しかし、訪問でないと健診が受けられない方が多数お見えになり、歯科医師会では施設に出向いて健診を行ってくださっていますが、それに対する支援がないため、ボランティアとなっております。市は、訪問健診についても支援の強化を図るべきではないでしょうか。 難聴児補聴器購入費補助は、県の補助がついたことにより、ＦＭ補聴システムなど補助対象を拡大したことや、新たに始まる介護保険関係資格取得研修受講料等補助については、不足している介護人材確保のため、介護離職、定着促進に寄与するものであり、評価します。 スマートウエルネスシティ推進業務は、歩いて健康、食べて健康を合い言葉にスマートウエルネスシティの考え方を取り入れた健康づくりを進められます。無関心層を巻き込んでいく手法も考えるべきと申し上げておきます。 次に、文教生活委員会付託分についてであります。 環境に関する施策では、ポイ捨て防止、路上喫煙禁止区域の指定に関する新たな環境美化条例の制定であります。東岡崎駅及び岡崎駅周辺において、町が新しく生まれる変わるときであり、本市の玄関口としてふさわしい、きれいで快適な駅前空間の創出ができるものと思われます。制定に当たっては、地元地域や商店街の御理解、御協力のもと、一丸となって取り組んでいただくようお願いいたします。 ごみ収集業務においては、可燃ごみの収集をおおよそ午後２時までに完了できる体制を整えていただきました。これにより地域の美観が保たれるとともに、地域役員の負担軽減につながることを期待します。 防災対策の推進として、防災指導員制度の創設が上げられています。南海トラフ地震などの大規模災害時の対応を機能的に行うための人材の育成です。防災に強い地域づくりに御貢献いただくためにも、地域で活動しやすい環境づくりをお願いしておきます。 学校教育につきましては、平成32年度、新学習指導要領が完全実施されることから、全小学校にタブレット型情報端末の配備や、外国語教育の充実のために、外国語指導助手と小学校英語指導補助者の増員が図られます。児童生徒の健全育成においては、いじめや不登校の早期発見や、多様化する複雑な問題に対応するため、スクールソーシャルワーカーの増員や、学級集団適応心理検査の対象拡大等が盛り込まれております。 また、市内全小中学校の普通教室に空調設備設置に向け基礎調査を実施し、導入の可能性を見きわめるためのものでありますが、設置に向けて努力をお願いしておきます。 第57号議案「平成30年度岡崎市病院事業会計予算」について、岡崎市民病院は、第３次救急医療を担う中核病院として、地域住民に高度な医療を提供していくための重要課題の一つに、医療スタッフの確保と育成が挙げられます。 看護師の病棟での深夜勤務については、４人体制の構築を早く確立していただくようお願いします。そのためにも、離職防止のための勤務体制、研修、教育環境もあわせて検討をしていく必要があると意見を付しておきます。 施設整備においては、全身の細胞の働きからがんを見つけ出す最新の検査機器である念願のＰＥＴ－ＣＴ撮影装置の導入が平成32年度に予定され、高度化する医療ニーズに対応するものと評価します。 第58号議案「平成30年度岡崎市水道事業会計予算」、仁木浄水場を初め老朽化した施設、設備や水道管の更新、また、30年度より開始されます管路耐震化事業を最優先課題と位置づけ、計画的かつ重点的に取り組まれるとのことであります。引き続き安定して安心、安全な水道水の供給に努めていただくようお願いいたします。 第59号議案「平成30年度岡崎市下水道事業会計予算」、老朽管対策を最優先課題と位置づけ、計画的かつ重点的に取り組まれるとのことです。あわせて浸水被害の軽減を図るための六名雨水ポンプ場など、雨水整備事業の進捗を図っていただくようお願いいたします。 以上申し上げ、全議案に対し、公明党の賛成の討論とさせていただきます。 最後となりましたが、今期をもって退職されます理事者の皆様、長きにわたり市民サービスの向上に尽力され、市政発展に寄与されましたことに対し、心より感謝と敬意を申し上げますとともに、第２の人生が健康で生きがいに満ちたものになりますよう御祈念申し上げます。ありがとうございました。 （15番 畑尻宣長 降壇）
○議長（加藤義幸） 以上をもって、討論は終結いたしました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 第14号議案、第30号議案及び第44号議案の以上３件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立多数。 よって、以上３件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第15号議案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立多数。 よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第２号議案、第３号議案、第９号議案、第13号議案、第16号議案から第22号議案、第24号議案、第25号議案、第27号議案、第28号議案、第35号議案、第41号議案、第42号議案、第46号議案から第49号議案及び第58号議案の以上23件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立多数。 よって、以上23件は原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。 第１号議案、第４号議案から第８号議案、第10号議案から第12号議案、第23号議案、第26号議案、第29号議案、第31号議案から第34号議案、第36号議案から第40号議案、第43号議案、第45号議案、第50号議案から第57号議案及び第59号議案の以上32件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立全員。 よって、以上32件は原案のとおり可決されました。
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○議長（加藤義幸） 日程第４、報告第10号「訴えの提起に関する専決処分について」を議題とし、理事者の報告を求めます。 小田教育部長。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 本日、席上に配付させていただきました右肩に「２」とあります報告事項の１ページをお願いいたします。 報告第10号「訴えの提起に関する専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。 専決処分書に記載のこの事案は、学校給食費の支払いを長期にわたり滞納し、再三の催告等にも応じない者に対し、その一括支払いを求め、支払い督促制度により岡崎簡易裁判所に申し立てたところ、相手方が分割納付の異議を申し出たため、民事訴訟法の規定により訴えの提起があったものとみなされたものでございます。 地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同条第２項の規定により報告をいたすものでございます。 提起した訴えの概要につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（加藤義幸） 報告は終わりました。 なお、報告第10号は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。
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○議長（加藤義幸） 日程第５、同意第１号「岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま御上程いただきました岡崎市
固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、河内利弘氏が平成30年３月31日で任期満了となりますので、その後任といたしまして、引き続き河内利弘氏にお願いし、選任いたしたいと存じます。 河内利弘氏は、建築設計事務所を設立され、代表者の傍ら、愛知県建築士事務所協会岡崎支部長、岡崎市歴史まちづくり協議会委員、岡崎市空家等対策協議会委員として御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方であります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤義幸） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意第１号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 同意第１号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立多数。 よって、本件は、原案に同意することに決しました。
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○議長（加藤義幸） 日程第６、同意第２号「岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま御上程いただきました岡崎市宮崎財産区管理会の委員の選任につきましては、委員の清水弘久氏の離職に伴い、その後任といたしまして、権田幸雄氏を選任いたしたいと存じます。 権田幸雄氏は、森林保全の重要性を理解され、財産区の区域の中での人望も厚く、人格、識見ともにすぐれた方であります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤義幸） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意第２号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 同意第２号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立全員。 よって、本件は、原案に同意することに決しました。
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○議長（加藤義幸） 日程第７、同意第３号「岡崎市
教育委員会教育長の任命について」を議題とし、理事者の説明を求めます。 市長。
◎市長（内田康宏） ただいま御上程いただきました岡崎市
教育委員会教育長の任命につきましては、髙橋 淳氏が平成30年３月31日をもって離職されますので、その後任といたしまして、安藤直哉氏を任命いたしたいと存じます。 安藤直哉氏は、岡崎市立小中学校教諭、西三河教育事務所指導主事、岡崎市立男川小学校校長、岡崎市教育委員会事務局学校指導課長、教育監等を歴任され、現在は岡崎市立翔南中学校校長として御活躍中の人格、識見ともにすぐれた方であります。 よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（加藤義幸） 説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております同意第３号は、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（加藤義幸） 御異議なしと認めます。 よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 同意第３号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（加藤義幸） 起立全員。 よって、本件は、原案に同意することに決しました。 髙橋教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。 髙橋教育長。 （教育長 髙橋 淳 登壇）
◎教育長（髙橋淳） 議長のお許しをいただきましたので、退任の御挨拶を申し上げたいと思います。 私は、教育は全ての子供たちの幸せの実現のために行わなくてはならないという信念を持ってやってまいりました。人々の幸せを求めることは、教育だけにとどまることではなくて、科学を行う者、医学を行う者、当然、政治に携わる者も皆同じく多くの人々の幸福を目的として行うべきだろうというふうに思っております。 教育にあっては、その成果はすぐにあらわれるものではありません。子供たちが10年後、あるいは20年後にどのように社会に貢献し、どのように生きているか、それによって評価されるものだろうというふうに思っております。 そのために、岡崎の先生方には派手さはなくても構わないから、地道に子供たちに教育に当たっていただきたいと伝えてきました。 ただ、教壇に立つときは失敗は許されない、そういう思いで臨んでいただきたいというふうにも伝えてきました。 なぜならば、教師の一つの言葉や教師の一つの行動によって、子供たちの人生が大きく左右されることがあるからであります。ですから、教師は生半可な気持ちで教壇に立つことは許されません。人を育てるプロとして厳しい姿勢であることを求めてきました。 さらに、教育委員会においては、教育現場に寄り添った教育行政に努めてほしいというふうに要求をしてきました。 教育委員会というのは人事権を持っていますので、教育界にあっては一つの権力を持つ存在となります。 私は、権力を持つ立場にある者がむやみにその権力を振りかざしてはならない、権力を持つ者こそが弱い立場の人を助け、物を言えない人たちの心を推しはかることが大事だろうというふうに思っております。 そして、教育現場が本当に困っているときに、本当に支えになることができる教育委員会でありたいと願ってきました。こうした姿勢が、今ようやく浸透してきたかなというふうに思っております。 このような活動の成果を内田康宏市長より高く評価をしていただき、今ある教育委員会のあり方を継続していってほしいという御依頼があったことは、私にとってこの上ない喜びであり、名誉なことであると思います。 さらに、寺田副市長、清水副市長やその他の市の幹部の皆様、そして、ここに見える多くの議員の皆様にも同様の言葉をいただいたことは、私の誇りであります。 私は、体調が十分でないために、この３月をもって退任をいたしますけれども、安藤直哉新教育長を中心に、岡崎の教職員は子供たちの幸せを求めて全力で教育に携わっていこうというふうに思いますので、これからも御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけども、長い間お世話になりました。本当にありがとうございました。 （教育長 髙橋 淳 降壇）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会中継続調査申出事件一覧表
平成30年３月定例会
◯ 総務企画委員会
１ 人事管理について
２ 広報・広聴について
３ 企画・まちづくりについて
４ 情報政策について
５ 行財政について
６ 財産管理・契約について
７ 税務について
８ 消防について
９ 陳情の審査について
◯ 福祉病院委員会
１ 国民健康保険・国民年金について
２ 社会福祉・介護保険について
３ 保健衛生について
４ 子育てについて
５ 病院について
６ 陳情の審査について
◯ 文教生活委員会
１ 戸籍・住民記録について
２ 市民協働・国際交流について
３ 市民生活・交通の安全について
４ 防災について